日本政府が福島第１原子力発電所の汚染水放出を早ければ今月下旬に開始する方向で調整しているという現地報道が出た。

読売新聞と朝日新聞は７日、複数の政府関係者を引用して、政府が今月下旬に福島汚染水の放出を開始する方向で調整に入ったと報じた。日本のマスコミが政府関係者を引用して福島汚染水の放出開始時期を具体的に報じたのは事実上初めて。

正確な放出時期は岸田文雄首相が１８日、米キャンプデービッドで開催される韓米日首脳会談を終えて２０日に帰国し、西村康稔経済産業相などが参加する閣僚会議を開いて最終的に決定するものとみられる。

読売新聞は、岸田首相が日米韓首脳会談を契機に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、バイデン米大統領とそれぞれ個別会談を開き、科学的根拠に基づいて汚染水の放出計画に安全性が確保されたという点を繰り返し説明する予定だと伝えた。

岸田首相は、日本各地の全国漁業組合が加盟した全国漁業協同組合連合会側と面談する方針も検討している。

このため、日本政府は韓日米首脳会談、岸田首相と漁民の会談後、汚染水の放出時期を釘付けにして公表するものと予想される。

ただ、東京電力が原発周辺海水の放射性物質の濃度測定のため、風雨が強い悪天候を避けて放出を開始する方針であり、予備期間を設定する可能性もある。

朝日新聞は汚染水放出に関連して「首相官邸の幹部らは、時期を決めてから実際に海洋放出するまで、準備作業や周知などで１週間以上は必要とみている」と指摘した。さらに、「日本政府が放出開始の時点を日米韓首脳会談後に決定しようとする背景には、韓国政府に対する配慮もある」と分析した。

朝日新聞は「韓国では（汚染水の）海洋放出に一定の理解を示す尹錫悦政権に対する批判がある」とし「日本は、日米韓首脳会談の前に放出時期を決めれば、会談で放出に対する尹大統領の対応が焦点となり、来年の総選挙を控えた尹錫悦政権にマイナスになりかねないと判断している」と報じた。