尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月３１日、韓国土地住宅公社（ＬＨ）発注マンションの鉄筋不足問題と関連し「マンション地下駐車場の不良工事に対して全数調査し、すぐに安全措置に万全を期すように」と国土交通部の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官に指示した。尹大統領はこの日大統領室で首席秘書官会議を主宰してこのように指示したと李度運（イ・ドウン）報道官が伝えた。続けて李報道官は「尹大統領はこれまで国民の安全が何より重要で、特に経済よりも安全を優先に考慮すべきと強調してきた」と説明した。

この日、尹大統領の指示は主務官庁長官である元長官に全数調査など徹底した後続対策をまとめるようにとの要請だった。国土交通部は仁川（インチョン）・黔丹（コムダン）のマンションのように地下駐車場にフラットスラブ構造を用いたＬＨ発注マンション９１団地を全数調査した結果、１５団地であるべきはずの鉄筋が使われていなかったという内容の調査結果を前日発表した。

大統領室関係者は「国土交通部はフラットスラブ構造が普遍化した２０１７年以降から調査するということだがその範囲が広がることはあるのか」という質問に、「２０１７年以降に設計・施工されたマンションに少し問題がありその部分をチェックするもの。調査範囲も国民が少しでも懸念するならばすべて含むだろう」と付け加えた。

この日国土交通部は「せん断補強筋」が不足する１５カ所の団地の名前と設計・施工・監理に参加した企業の情報を公開した。それによると、鉄筋が不足する１５のマンションのうち１０カ所は設計段階からせん断補強筋がまともに反映されておらず、５カ所は施工過程で設計図面通りになっていなかったと把握された。地域別ではソウル・水西（スソ）駅勢圏、京畿道（キョンギド）・南楊州別内（ナムヤンジュ・ピョルネ）、烏山細橋（オサン・セギョ）など首都圏８カ所と、光州仙雲（クァンジュ・ソンウン）２、梁山沙松（ヤンサン・サソン）など地方７カ所だった。

これら施工者にはＤＬ建設をはじめ、テボ建設、トンムン建設、サムファン企業、イス建設、ハンシン工営など中堅建設会社が含まれた。

不足水準は団地ごとに差があった。楊州桧泉（ヤンジュ・フェチョン）Ａ１５ブロックは構造計算ミスによりせん断補強筋が設置されなければならないフラットスラブ部分の柱１５４カ所全体で不足が確認された。

南楊州別内Ａ２５ブロックと陰城金石（ウムソン・クムソク）Ａ２ブロックでは別のフロアの図面で鉄筋が組まれ、数百カ所のせん断補強筋が抜けていることがわかった。

南楊州別内Ａ２３ブロックは３０２本の柱のうち４２％の１２６本で、陰城金石Ａ２ブロックは１２３本の柱のうち８２％の１０１本で不足が判明した。

坡州雲井（パジュ・ウンジョン）３Ａ２３ブロックは３０４本６本、水西駅勢圏Ａ３ブロックは３４５本中５本と相対的に不足が少なかった。

ＬＨは問題が見つかったマンション団地で補強工事を進める計画だ。元長官は「今回問題になったＬＨマンションは地下駐車場上部に建物がなく住宅部分に安全が懸念される状況ではない」としながら、「過去慣行的だった安全不感症、それによる不良施工一切を費用がいくらかかっても徹底的に措置していくだろう」と話した。続けて「建設業界の利権カルテルを清算する」とも強調した。ＬＨの李漢俊（イ・ハンジュン）社長は「設計・施工・監理など建設業者にＬＨからの天下りがない事例はほとんどない」として対策に乗り出した。