イタリアのクロセット国防相が３０日（現地時間） 、４年前の「一帯一路」（中国と中央アジア・欧州を結ぶ陸上・海上シルクロード）事業に合流したことをひどい決定だったと評価した。

ロイター通信によると、クロセット国防相はこの日に公開されたコリエレ・デラ・セラ新聞のインタビューで「一帯一路に合流することにした決定は、中国の対イタリア輸出ばかりが増大する、行き当たりばったりでぞっとさせる行為だった」と指摘し、このように述べた。

この発言は、イタリアが前政権で加入した一帯一路事業の離脱を検討する中で出てきた。クロセット国防相はメローニ首相の最側近として知られ、以前から一帯一路に経済的な実益はないと主張してきた。

一帯一路は南中国・インド洋・アフリカをつなぐ海上シルクロードを通じてユーラシアからアフリカまで約６０カ国が含まれる巨大経済圏を構成する事業。イタリアはコンテ首相当時の２０１９年に参加を決定した。

しかし米中の対立が深まる中で離脱を悩んできた。西側では一帯一路について、中国が開発途上国を標的にして「負債の罠」にはめたと非難している。融資をした後、償還猶予および負債調整要求を担保に債務国の権益を制限しているからだ。

クロセット国防相は「今日の問題は、どうすれば（中国との）関係を害することなく一帯一路事業から離脱できるかにある」とし「中国が競争者であるのは事実だが同時にパートナーであるため」と説明した。

イタリアが今年１２月２２日までに決定を下さなければ一帯一路事業の参加期間は自動的に５年間延長される。メローニ首相は３０日に放送された米ＦＯＸニュースのインタビューでも「１２月までに決定する」とし、この問題は中国政府およびイタリア議会内でも議論が必要だと述べた。