「管路状態非常に不良」。５月３１日に京畿道始興市（キョンギド・シフンシ）が銀桂（ウンゲ）地区のマンション上水管路で内視鏡調査を行った後に出した結果だ。

２０１６年に埋設された直径５００ミリメートルのポリエチレンエポキシ被覆鋼管は工事からわずか７年が過ぎたいま全面交換しなければならないという診断を受けた。内視鏡撮影の結果、１番地点の異物は「不良」、２番地点は「非常に不良」で、管路内部コーティング塗装材がはがれて沈積物と浮遊物があり交換しなければならないというＣ等級判定が出てきた。

銀桂地区は始興市大也洞（テヤドン）と銀杏洞（ウネンドン）一帯の２００万９９７３．８平方メートルに１万３１９２戸の共同住宅を建設するミニ新都市級宅地開発事業で、１２月３１日に第４期の竣工を控えている。「水道水から黒い粉や沈殿物が出ている」という苦情は２０１８年４月３０日に初めて提起された。

銀桂地区だけでなく隣接するた牧甘（モクカム）・長峴（チャンヒョン）地区の住民も各家庭に設置した浄水器のフィルターが黒く汚れた色に変わるなど「飲み水の恐怖」に苦しめられた。だが始興市の水道当局の水質検査の結果、いずれも「適合」の判定を受けた。

これら３地区の住民総連合会は一致協力して黒い異物が出る水道水の根本的な原因を究明するため２７日に監査院に公益監査請求を出した。

監査請求に先立ち２６日に始興市庁で記者会見をした住民らは監査請求事項の公益性を判断する最小条件（満１８歳以上の国民３００人）の２０倍を超える６６３６人が署名したと明らかにした。

監査請求代表者であるソ・ソンミン弁護士は「始興市と韓国土地住宅公社（ＬＨ）に上水道の異物問題を話してから５年が過ぎたのに本質的な問題は解決されていない。ただ始興市に限定された問題でなく不良上水管の納品を受けたとみられる入札談合契約が公正取引委員会の調査だけで２３０件と集計された。国民が飲む水道水に全国的に甚大な誤りがあるという意味」と話した。

ソ弁護士が言及した上水管路入札談合事件は公取委が２０２０年３月に上水管路納品業者１０社を制裁し、同年５月にこれら業者にそれぞれ課徴金２億５９００万～１２億７００万ウォンを科した事件だ。

銀桂地区と牧甘地区に上水管路を納品したＫ社に１０社のうち最も高額の課徴金が命じられた。この企業などが調達庁の入札に参加して落札予定業者と提案価格をあらかじめ決め、脇役参加の見返りに落札物量配分で合意するなど入札談合でなされた契約が全国で２３０件に達する。

銀桂地区入居者総連合会のキム・ドンウク副会長は「Ｋ社が最初から不良品だった上水道管を納品しながら１年しかたたない欠陥保証期間が過ぎたという偏狭な主張だけを繰り返して現実から目をそらしていた。水道管被覆が剥離し水道水とともに住民の口に入っているという事実を知りながらも被害防止の努力を怠ったＬＨと始興市の責任も大きい」と訴えた。

政界でも反応が出てきた。地元の始興甲選挙区選出で野党「共に民主党」所属のムン・ジョンボク議員は２７日に国会で記者会見を行い、「ＬＨと調達庁、関連自治体に対し始興市民が要請した通り監査院の積極的な調査を期待し、法的に責任ある機関に対しては犯罪容疑が疑われるならば捜査依頼を要請する」と述べた。

一方、３０日にＬＨソウル地域本部で「ＬＨ始興銀桂公共住宅地区水道水事故措置と対応案」を話し合った国土交通部の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官は「水道水から異物が出ることになった不良資材を購入した者とこれに対する当時の監督責任者らに対し最も重い懲戒措置とともに告発措置を取る」と話した。