サムスンディスプレイの主要協力会社が数年にわたってサムスンディスプレイのＬＣＤ生産管理システム（ＭＥＳ）を盗み出して約５００億ウォン（約５４億円）と引き換えに中国競合会社１０社余りに売り渡していたことが警察の調査を通じて分かった。

２７日、韓国警察などによると、ソウル警察庁安保捜査部は今月初め産業技術保護法違反と不正競争防止法違反などの容疑でサムスンディスプレイの核心システム開発協力会社だった中小企業Ａ社法人と前職代表理事、前・現職職員３人など５人をソウル東部地検に送検した。

Ａ社の元代表は数年間７０回余りにわたりサムスンディスプレイのＬＣＤ生産管理システムの内容を盗み出した後、サムスンディスプレイの中国競合会社１０社に売り渡し、これと引き換えに約５００億ウォンを受け取った容疑が持たれている。警察は「Ａ社が生産管理システムをまるごと移転したり一部だけ変形して渡したりした」と明らかにした。

また、Ａ社の前・現職職員３人は２０２０年末にＬＣＤを作る際に必要な最適な温度や圧力などの情報が入ったいわゆる「レシピ」をサムスンディスプレイから盗み出して中国などに渡そうとしたが未遂に終わった容疑が持たれている。該当レシピは国家核心技術に指定された状態だった。万一、レシピが中国企業の手に渡っていた場合、情報を受け取った企業は試行錯誤を経ずに一気にサムスンディスプレイ水準のＬＣＤを作ることができたと警察は説明した。

当時サムスンディスプレイはＬＣＤ事業をたたんで忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）の生産設備などを中国企業に売却しようとしていたところだった。このために売却のための実態調査が行われ、この過程でＡ社がレシピを削除しなければならないのにむしろ盗み出したあと裏で金を受け取って中国企業に売り渡そうとしていたというのが警察の説明だ。警察はこのレシピ流出未遂事件を手始めに捜査を拡大し、生産管理システムが流出した容疑を追加で確認した。

Ａ社はこれまでサムスンディスプレイ工場１０カ所余りの生産管理システムなどを構築し、維持・補修を担当するほどサムスンディスプレイから信頼を受けていた会社だった。このためサムスンディスプレイ役職員が受けた衝撃は大きかったという。

サムスンディスプレイは当初２０２０年末にＬＣＤ事業を中断しようとしていたが新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散の中でＬＣＤの需要が拡大すると関連事業を継続した。結局昨年６月にＬＣＤ事業から完全に撤退し、現在はＯＬＥＤなど次世代ディスプレイ事業などに集中している。