今後セマウル金庫や貯蓄銀行のような銀行以外の預金機関で一時的な資金悪化が現れた時に韓国銀行が流動性支援に出ることにした。取り付け騒ぎの可能性に備える次元だ。

韓国銀行金融通貨委員会は２７日の会議で貸付制度改編案を議決した。李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「シリコンバレー銀行問題を契機に浮上したデジタル取り付け騒ぎの可能性に備え預金取り扱い機関の安全弁の役割を強化する方向で貸付制度を改編することになった」と話した。

まず韓国銀行は、銀行に対する常時貸付制度である資金調整貸付の金利を引き下げ、適格担保範囲を拡大することにした。資金調整貸付は銀行が必要な時に政策金利より一定水準高い金利で資金を制限なく供給する制度だ。現在の資金調整貸付金利は基準金利より１％高く策定されているが、基準金利より０．５％高い水準に下げる。また、銀行が資金調整貸付を受けるために提供する担保の範囲を増やす。現在は国債、政府保証債、信用証券などだが、一部公共機関発行債券、銀行債、優良社債などを追加する。貸付満期は最大１カ月から３カ月に拡大する。

韓国銀行はまた、これまで韓国銀行の貸付制度の死角地帯にあった貯蓄銀行、相互金融機関などに対しても速やかに流動性支援の可否を決めることにした。韓国銀行法上、金融機関は銀行（金融持ち株会社含む）だけだ。そのため銀行以外の金融機関は資金調整貸付対象ではない。だが最近のセマウル金庫問題で見るように銀行より銀行以外の金融機関での取り付け騒ぎ発生の可能性が大きい。これに対し韓国銀行は一時的流動性危機に陥った銀行以外の金融機関に対し中央会を通じた資金支援に出ることにした。韓国銀行法第８０条は資金調達に対する重大な問題発生時、あるいは発生の可能性がある場合に金融機関（銀行）ではない金融業をする者に韓国銀行が金を貸し付けられるようにした。ただ金融通貨委員４人以上が賛成しなければならない。韓国銀行が非銀行預金取扱機関中央会に貸し付ける時は銀行資金調整貸付に準ずる適格担保範囲を適用する予定だ。

韓国銀行のホン・ギョンシク通貨政策局長は「昨年の興国生命、最近のセマウル金庫で問題が発生した時は銀行から資金調達が可能な状況だった。そうした状況を超える時に制度的に中央銀行が銀行以外の預金取り扱い機関に銀行と同じ担保を適用し最大限速やかに資金を支援するという趣旨」と説明した。

韓国銀行は今回の改編で都市銀行が９０兆ウォン規模の追加流動性を調達できると試算した。銀行以外の預金取り扱い機関もやはり危機時に１００兆ウォン規模の流動性を調達できるとみた。

韓国銀行は今回の改編案が金融機関のモラルハザードにつながらないように警戒すると明らかにした。ホン局長は「不十分で健全性に問題がある所に支援するのではなく、一時的に資金が不足したところに支援するという趣旨」と説明した。今回の改編案は３１日から施行される。