韓国与党「国民の力」と政府が教権保護および回復のために学生人権条例の改正を推進することにした。また、保護者の不合理な意見・要望窓口体系も合理的に改善していくと明らかにした。

国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は２６日、国会で開かれた「教権保護および回復方案関連党政協議会」の冒頭発言で「教師に師匠という名のもとに教権侵害行為すら無条件で我慢して耐えるよう要求したものではないかと自省する」とし「保護者と教員の間の疎通関係を改善することができるように関連法を改正して相互尊重の文化を定着させなければならない」と話した。

あわせて▽正当な生活指導に対する免責権を付与▽教員の児童虐待捜査時に所属教育庁の意見聴取および学校長の意見提出義務化▽教育活動侵害行為の学生生活記録簿記載など教権確立－－などのための法案改正案を迅速に通過させることができるようにすると明らかにした。

学生人権条例については「現在権利だけが規定されていて、それに伴う責任と義務が抜けており、十分に役割を果たせていないという指摘を受けている」とし「教育主体の人権をすべて守れるように、すべての構成員の意見を十分に取りまとめて改正を推進する」と話した。

政策委員会の朴大出（パク・デチュル）議長も「２０１０年に京畿道（キョンギド）教育庁をはじめ現在７市道で施行中の学生人権条例を整備しなくては教権回復は不可能」とし「全国の教育監（教育長に相当）は学生の人権だけを主張して現在に至ったことに対して重い責任感を感じ、自発的改正を議論するように願う」と強調した。

あわせて「教師に対する暴力も厳格には校内暴力だ。教権侵害行為に対して生活記録簿に記録する方案が厳格な基準下で適用されなければならない」としながら「先生方が悪質な要求に苦しめられないように意見・要望対応窓口を一元化する方案も検討しなければならない」と話した。

李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官は「学生人権条例によって授業中に居眠りをしている学生を起こすことが不可能で、学生間のささいな争いの解決にも出るのが難しくなるなど教師の積極的生活指導が大きく萎縮した」と指摘した。

あわせて「学生生活指導告示など教権確立のための制度を改善して実行力を担保するための法的根拠を用意する」とし「教権を侵害する不合理な自治条例も早期に改正していく。保護者の責任を強化し、保護者と教員間の疎通基準を合理的に改善して意見・要望対応体系を大々的に改善する」と明らかにした。