周江勇元杭州市党書記が巨額の賄賂を受け取ったとして中国裁判所で執行猶予付きの死刑判決を言い渡された。杭州市がある浙江省は中国の主要経済中心地で、電子商取引企業のアリババ本社がある。

中国国営グローバルタイムズと香港サウスチャイナモーニングポストの２５日の報道によると、安徽省の裁判所は周江勇元党書記の賄賂の罪を認め、このように判決した。

死刑執行猶予は執行を２年間猶予した後、受刑の態度などを考慮して無期懲役に減刑する中国特有の司法制度。周元書記の場合、死刑を免れる場合、追加減刑や仮釈放がない終身刑となる。

裁判所は周元書記が２００１年から２１年まで便宜を図る見返りに自身や親戚を通じて１億８２００万元（約３６億円）を受け取ったと判断した。有罪判決を受けた周元書記の政治的権利はすべて剥奪され、裁判所の判決に基づき、受けた金額と利子まですべて没収されて国庫に移管される。

周元書記は２００１年から建設プロジェクトや土地取得などの問題を解決する見返りに個人、企業、団体から賄賂を受け始めた。裁判所は収賄が２０２１年に周元書記が拘禁されるまで続いたと判断した。

裁判所は声明で「金額が非常に大きく、国家と公益に特に重大な損失をもたらしたため、法に基づき厳重な処罰を受けなければならない」と明らかにした。ただ、「容疑の事実を自白し、賄賂をすべて償還するなど一部の情状酌量の理由がある」とした。

周元書記は２０２１年８月、中国共産党中央紀律検査委員会と国家監察委員会から懲戒と取り調べを受け、昨年１月に共産党から除名処理された。今年４月に行なわれた裁判で有罪を認めた。

周元書記が率いた杭州市は中国で最も裕福な省の一つ、浙江省の総生産の４分の１を占める。特にアリババの「成功神話」を受け、中国民営企業、特に「ビッグテック」と呼ばれる情報通信分野企業の飛躍を象徴する都市だ。９月に開幕する第１９回アジア競技大会の開催地でもある。