韓国政府が８月末、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官と財界人を中心とする再建協力団をウクライナ現地に派遣する。国土部などによると、元長官は「ワンチームコリア」再建協力団を構成してウクライナを訪問する準備を進めている。

これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がウクライナ訪問を終えて帰国後に開いた国務会議で「早期に財界人と国土部、産業通商資源部など関係部処が共にウクライナ現地を直接訪問することを望む」と述べたが、これに対する後続措置だ。

再建協力団には建設・エネルギー・水資源・ＩＴ・鉄道車両など幅広い分野から再建事業への参加を希望する企業１０社が参加する見込みだ。参加企業は確定していないが、尹大統領がポーランド訪問当時に開いた「ウクライナ再建協力企業懇談会」に参加した企業が挙がっている。

当時の懇談会にはサムスン物産、現代建設、コーロングローバル、ＨＤ現代サイトソリューション、現代ロテム、ユシンエンジニアリング、ネイバー・韓国土地住宅公社（ＬＨ）、水資源公社、海外建設協会、輸出入銀行など１１の企業および機関が参加した。

政府は５月の元長官のポーランド訪問を契機に、ウクライナのインフラ発展省から再建事業およそ５０００件のデータベースを受けて分析してきた。ウクライナのインフラ発展省とは週１回のテレビ会議を開いて再建事業の議論を続けている。

産業部もウクライナ協力団の派遣を検討している。韓国貿易協会が２５日に開催するウクライナ再建事業会議には、再建事業に参加する意向がある建設・インフラ・エネルギーなど業界関係者と産業部の関係者が出席する。

ただ、まだ参加企業の需要を把握したわけではなく派遣の時期は伝えられていない。政府は企業・民間と関連議論を続ける予定だ。

ウクライナの電力供給を担う原子力発電所が戦争で破損したうえ、ほとんどがロシアの炉型であるため、産業部は原発企業が再建事業に参加する可能性が高いと期待している。ウクライナは原発だけでなく再生可能エネルギーにも関心を見せているという。