北朝鮮が「戦勝節」と呼ぶ韓国戦争（朝鮮戦争）停戦協定締結日（１９５３年７月２７日）７０周年を控え、核開発の正当性、不可避性を叫びながら内部結束を強調した。

労働党機関紙の労働新聞は２４日、「偉大な戦勝の歴史的意義は永遠不滅」と題した論説で、「祖国解放戦争（朝鮮戦争）の勝利が持つ意義は、何よりも共和国の尊厳と名誉、自主権を死守したことにある」と自評した。同紙は韓国戦争（朝鮮戦争）を「米帝が挑発した帝国主義連合勢力の『反共十字軍遠征』」と規定し、「米帝の世界制覇戦略実行を阻止し、人類の平和と安全を守った」と主張した。

同紙は「いかなる敵にも圧勝できる自衛力の上に永遠の平和がある」とし「朝鮮半島から戦争リスクを完全に除去するためには絶対的な国家安全担保力を備えなければならない」と強調した。続いて「軍力の強化に終着点はあり得ない」とし「いかなる代価を払っても軍事的強勢は止まることなく、より一層速いペースで維持拡大しなければならない」とした。

攻勢的な核法令採択などで韓半島（朝鮮半島）情勢を緊張させている北朝鮮は、過去に自分たちが米国の核戦争脅威を防いだという主張もした。

同紙は「米国が企図した第３次世界大戦は核戦争になったはずで、歴史は米帝をひざまずかせて近づく核戦争危機を払い除け、世界の平和を死守した朝鮮人民の貢献と業績を立てた」と自慢した。

そして「わが国家と人民が他の人のように経済発展に集中すれば、この地では歴史のすべての戦争よりも大きくて悲惨な事態を招く熱核戦争が数十回も起き、今日の文明世界も存在できなかったはず」と強調した。

米国に対抗するという「歴史的重任」を遂行するために経済の発展を成し遂げられなかったという論理で経済破綻の責任を外部に転嫁し、こうした発想を住民に強要するものと解釈される。

一方、朝鮮中央通信はこの日、超過生産運動や軍規基金献納運動など戦時にあった各種大衆動員運動を紹介し、これを「英雄朝鮮の国風」として戦勝節の雰囲気を盛り上げた。