昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の純対外金融資産が１年前より１０ポイント近く増えた。対外支払い能力を示す韓国の純対外金融資産は１０００兆ウォン（約１１０兆円）水準だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国が健全な対外支払い能力を維持するために家計負債規模を縮小する必要があると助言した。

ＩＭＦが１９日に刊行した「対外部門評価報告書」によると、韓国の純対外金融資産規模は昨年基準で国内総生産（ＧＤＰ）比４６．３％となった。２０２１年の３６．４％より９．９ポイント増えた。純対外金融資産は国内居住者の海外投資（対外金融資産）から外国人の国内投資（対外金融負債）残高を差し引いた数値だ。ＩＭＦは「韓国人の海外直接投資増加などが影響を及ぼした」と解釈した。

韓国銀行によると、純対外金融資産は昨年７－９月期に過去最大である７８６０億ドルを記録した。その後昨年末に７７１３億ドルに減ったが今年１－３月期は１７億ドル増え７７３０億ドルとなった。

ＩＭＦは経常収支黒字などにより韓国の純対外金融資産が中短期的にはＧＤＰの５６％水準まで上がると予想した。韓国銀行によると、１～５月の経常収支は３４億４０００万ドルの赤字だ。だがＩＭＦは今年全体で韓国の経常収支はＧＤＰ比２．２％程度の黒字を記録し、昨年の１．８％を上回るだろうと予想した。中長期的には韓国の経常収支黒字規模がＧＤＰ比３．５％に達すると予想した。ただ地政学的な緊張の高まりは貿易と投資に否定的影響が出る恐れがあり、経常収支黒字幅を減らしかねないとした。

ＩＭＦは「２０２１年中盤以降続いている財政堅実化と緊縮的通貨政策が韓国の対外支払い能力を支えるだろう」と評価した。ただ高齢化と家計負債問題などを健全な対外支払い能力維持の変数に挙げた。ＩＭＦは「中長期的に急速な人口高齢化と関連した予備的貯蓄の増加、家計負債の秩序正しい縮小、地政学的緊張にともなうリスクを減らすための強力な政策などが健全な対外支払い能力維持に役立つだろう」と助言した。