日本政府が２３日から先端半導体製造装置２３品目に対する輸出統制措置に入った。事実上中国を狙った今回の規制を通じ、日本は昨年１０月に米国が始めた対中半導体輸出統制戦線に正式に合流した。

日本経済新聞など日本メディアによると、この日から日本の経済産業省の貿易関連改正省令が施行された。これに伴い、日本企業は経済産業省が指定した半導体関連２３品目を輸出する際に米国、韓国、台湾など４２カ国の包括許可地域を除いた国に対しては経済産業省から個別の許可を受けなければならない。

同紙によると、２３品目には半導体回路の微細加工に必要な極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置や回路を作るために基板上で薄膜を加工するエッチング装置などが含まれた。ほとんどが１０～１４ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）以下の先端半導体製造に必須の装置だ。

改正案は特定国を明示していないが、事実上中国を狙ったものと同紙は伝えた。日本政府は米国の要請を受け１月にオランダとともに対中半導体輸出規制に加わることにしたためだ。

米国は昨年１０月に中国への先端半導体輸出を防ぐ統制措置を導入した。さらに世界的半導体装置会社を持つ日本とオランダを圧迫し米国と同水準の輸出統制措置を導入させた。オランダも９月から自国の半導体装置企業が特定装置を輸出する際に当局の許可を受けるよう義務化する措置を施行する。

日本の統制措置は中国の半導体産業に打撃を与えるだろうとの評価が出ている。中国の日本製半導体装置依存度が大きいためだ。国際貿易センター（ＩＴＣ）によると、昨年中国の海外半導体装置輸入の割合は日本が３０％で最も大きかった。米国が１５％、韓国が１３％、シンガポールが１２％、オランダと台湾が各８％と続いた。

中国の業界でも日本の規制が米国の措置よりも中国の半導体生産にさらに脅威になるものと懸念する。中国半導体産業協会は４月に「日本が制限する輸出装置の範囲がとても広く、成熟した半導体技術供給網に影響を及ぼしかねない」という内容の声明を出した。日本国際問題研究所の高山嘉顕研究員は「少なくとも短期・中期的には最先端の半導体を製造するのがほぼ絶望的」と評価した。

中国も静観はしない見通しだ。中国はこれに先立ち日本とオランダなどが米国の半導体包囲網に合流するという意思を明らかにすると「中国市場は半導体で重要だ。（輸出統制措置は）自身だけでなく世界の産業と供給網を混乱に陥れる自害行為になるだろう」と強く警告した。

中国政府は輸出統制を主導した米国を中心に報復措置も取った。５月に中国国家サイバー情報弁公室（ＣＡＣ）は外国企業で初めて米半導体企業マイクロンに対するサイバーセキュリティ調査を実施し、中国の主要情報施設運営者のマイクロン製品購入を禁止した。中国は来月から先端半導体製造に使われるガリウムとゲルマニウムの輸出も規制する予定だ。

同紙は「日本は窒化ガリウム（ＧａＮ）を使った半導体素材が強く、中国からの輸入が止まれば素材メーカーは調達先の変更を余儀なくされる。中国はさらなる対抗措置を示唆しており、半導体を巡る供給網は不確実性が高まるおそれがある」と予想する。