福島第一原発汚染水海洋放流に反対している中国が日本産水産物に対して全面放射能検査を始めた。岸田文雄首相はこのような中国の動きに対して「科学的根拠に基づく議論を強く求めていく」として遺憾を表した。

共同通信・ＮＨＫなどによると、中国海関総署（税関）は今月７日、ＷｅＣｈａｔ（微信）チャネルを通じて福島汚染水の海洋放流が食品に及ぼす影響を注視しているとしながら「状況展開を注視して適時に一切の必要な措置を取り、中国消費者の食卓の安全を確保する」と明らかにした。海関総署はこの発表以降、日本産水産物に対して一件一件放射能検査を実施しているという。

中国は２０１１年東日本大震災以降、福島や東京など日本１０地域からの水産物輸入を全面禁止している。その他の地域水産物に対しては一部のサンプルを抽出して放射能検査を実施してきたが、７日から「１００％検査」へと規制を強化した。

これに伴い、日本産冷蔵水産物の中国通関は２週間ほど必要となり、冷凍品は１カ月程かかるものと予想される。検査だけに数週間かかるため水産物の新鮮度維持が難しいため中国の一部会社はすでに日本水産物の使用をあきらめている。上海にある日本料理店の主人は共同通信に日本産水産物が１３日以降届かず、スペイン産マグロに材料を変えたと話した。

中国の今回の措置は今夏汚染水海洋放流の強行を予告した日本政府に反対の意を表わし、圧力を加える狙いがあるとみられる。措置が長期化する場合、日本水産業界にも大きな打撃があるものと予想される。日本農林水産省によると、中国は世界で日本水産物を最も多く輸入する国で、昨年中国に輸出された日本水産物は約８７１億円だった。

外務省と農林水産省は中国の今回の措置に対応するための協議を始めたという。岸田首相は中東歴訪最終日である１８日、カタールで行った記者会見で、中国の反対の動きに対して「科学的根拠に基づく議論を強く求めていく」と述べた。また「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が総合報告書で（海洋放出計画が）国際安全基準に合致するという結論を提示した」とし、このような内容を国際社会に丁寧に説明すると明らかにした。

一方、東京電力は風雨が強い悪天候を避けて福島汚染水海洋放流を始める方案を検討していると読売新聞が１９日、報じた。汚染水放流直後、原発周辺の海水の放射性物質濃度を測定する計画だが、天気が良くなければ船を出しにくく海水を採取できないこともあるためだ。

東京電力はしたがって台風時期などを避けて放流日程を決めることにして政府と議論を始める。１９日、中東歴訪を終えて帰国した岸田首相が海洋放流に反対する漁業団体関係者と会って理解を求めた後、放流開始日程を最終決定するだろうと日本メディアは見通した。