国策研究機関に続いて政府が韓国経済に対する診断を楽観的な方向で調整した。韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も景気反騰の可能性を示唆した。政府内外で相次いで景気反騰に対する「青信号」がつき、韓国経済が「上低下高（年始から年末に向けて回復）」の流れを継続できるかが注目される。

企画財政部は１４日に公表した「最近の経済動向（グリーンブック）７月号」で、経済状況について「輸出不振の緩和、緩やかな内需・経済心理の改善、堅調な雇用などで下方リスクが緩和している」と診断した。グリーンブックは経済状況に対する政府の公式評価を反映した報告書。政府が今年出したグリーンブックと比較すると、慎重な見方を維持しながらも楽観論が強まる状況だ。

政府は昨年下半期から今年１月まで「景気鈍化懸念」の判断を維持してきた。そして２月から「景気鈍化」に変わった。懸念が現実化したということだ。その後７月まで６カ月間「景気鈍化」判断を継続し、６月号で「下方リスクがやや緩和」とした。そして７月号では「やや」という表現まで抜いて「下方リスクが緩和した」という診断に変えた。

政府が「青信号」を出した根拠は３つある。まず雇用が好調だ。統計庁によると、先月の就業者数は１年前に比べ３３万３０００人増え、失業率は２．７％と１９９９年５月以降で最も低い。

輸出も徐々に増えている。先月の輸出は前年同月比６．０％減だが、４月（－１４．４％）、５月（－１５．２％）と比べると大きく改善した。昨年３月から１５カ月連続で続いた貿易赤字も先月、黒字に反転した。

物価上昇の勢いも弱まった。今年１月に５．２％だった物価上昇率は６月には２．７％と、２１カ月ぶりに２％台となった。

李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁もこの日、大韓商工会議所主催の済州（チェジュ）フォーラムで経済状況について「速度が問題だが、反騰するのではと見ている」とし「米中経済が我々の輸出の両軸だが、米国経済は予想以上に成長率が高まるようだ。中国は不確実性が高く、下半期または来年の成長がやや不確かかもしれない」と話した。

韓国経済が景気鈍化トンネルの最後を通過しているという診断は、国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）の分析とも一致する。ＫＤＩは９日に発表した「７月の経済動向」で「最近の韓国経済は製造業の不振が一部緩和し、景気の底を過ぎていると判断される」と明らかにした。ただ、半導体景気の反騰時点と中国経済の回復などが変数だ。

梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「来年の総選挙を控えて『財政ポピュリズム』に陥って不必要な財政支出を増やす誘惑から抜け出してこそ、物価から確実に抑えることができるだろう」とし「（物価上昇率を低めて）韓銀が下半期に政策金利を一度引き下げる条件を作ってこそ、消費と企業投資が回復して輸出まで増える景気好循環に入ることができる」と述べた。