家計負債（家計信用）が増えると当面は市中に資金が出回って景気が良くなるが、３年後からは経済沈滞の可能性を高めることが明らかになった。特に韓国はＧＤＰに対して家計信用規模が１００％を超えるため景気低迷がそれよりも早く発生する可能性があることが分析で分かった。

２８日、韓国銀行が発表した報告書「家計信用累増リスク分析および政策的示唆する点」によると、家計信用比率（３年累積）が１％ポイント上昇する場合、４～５年の時差を置いてＧＤＰ成長率（３年累積）が０．２５～０．２８％ポイント下落した。韓銀通貨政策局が１９６０～２０２０年３９カ国のパネル資料を分析した結果だ。

家計負債が累積していく場合、３～５年の時差を置いて年間ＧＤＰ成長率がマイナスの「景気低迷」が発生する可能性が高まる事実も確認された。借入が多ければ元利金償還負担も増加するので消費が萎縮して景気鈍化につながるという形だ。２０２０年新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以降、借金投資ブームが続き、借入が爆発的に増えたことから、今後景気低迷の影がさらに深まる可能性があるということだ。

韓銀通貨政策局通貨信用研究チームのクォン・ドグン次長は「過度な家計負債累増は消費制約などを通して中長期成長の流れを弱化させ、危機発生の可能性を増大させるなど経済脆弱要因として作用する」とし「過多債務による元利金償還負担増加は家計の実質可処分所得減少を通じて民間消費を萎縮させ、過度な負債を保有している家計は資産価格の下落、信用供給の縮小などの否定的衝撃に脆弱になる恐れがある」と説明した。

特に対ＧＤＰ家計信用規模（家計信用比率）が８０％を越えると景気低迷の可能性はより一層大きくなった。韓国の昨年１０－１２月期末基準の家計信用比率は１０５．１％で、すでに成長を鈍化させる水準であるため憂慮が大きい。

韓銀は家計信用比率が８０％に近くなるまで家計負債を減らしていかなければなければならないと指摘した。ただし、家計負債の急速な　デレバレッジング（負債縮小）は金融不安要因として作用することがあるため、速度を調整して緩やかに進めるべきだと説明した。クォン次長は「今後持続可能で安定したマクロ経済成長のためには家計負債の　デレバレッジング（減少）が中長期にわたって持続的に行うことができる適切な政策を一貫性を持って維持する必要がある」と述べた。