韓国の製造企業が７－９月期の景気も否定的に眺めていることが分かった。２０２１年１０－１２月期から８期連続で景気見通しが基準値を下回る状況だ。

大韓商工会議所が全国の製造業者２３０７社を対象に「企業の景況判断指数（ＢＳＩ）」を調査した結果、今年７－９月期は９１と、前期（９４）より３ポイント下落したと２７日、明らかにした。

部門別ＢＳＩは内需（９４→９０）と輸出（９７→９４）ともに前期より下落した。ＢＳＩが１００以上なら今期より次期の景気が良くなると眺める企業が多いという意味であり、１００未満ならその逆だ。

業種別には製薬（１１５）、医療精密（１０５）などバイオ産業と飲食品（１０８）、造船（１０６）が基準値を上回った。ＩＴ・家電（８３）、電気（８６）、鉄鋼（８５）、繊維・衣類（７５）など主力業種は基準値より低い。自動車（９８）、化粧品（９３）、機械（９２）業種も悲観的な見方が多かった。

鉄鋼（８５）および非金属鉱物（７８）業種は建設景気不況とレミコン需給問題のの影響で景気の悪化が予想された。木材・紙（７３）、繊維・衣類（７５）、家具（７８）など内需業種企業も悲観的な見方が多かった。

地域別には忠南（１００）と全北（１００）を除いた全地域が基準値以下だった。造船業の比率が相対的に高い蔚山（９７）、全南（９７）、釜山（９５）地域が相対的に高い方だった。繊維業種の不振で大邱（７９）が最も低い数値となった。電気・電子と機械の比率が高い大田（８６）、京畿（８７）、光州（８８）も基準値を大きく下回った。

また、企業の６割以上は上半期の業績が当初の目標を下回ると予想した。上半期の営業利益が目標値を達成するかという質問に対し、応答企業の４３．５％が「小幅下回る」と答えた。「大きく下回る」も１８．９％だった。

今年下半期のリスク要素には「高い物価および原材料」（６０．４％）を選ぶ企業が最も多かった。このほか「内需消費の鈍化」（４４．３％）、「輸出不振」（２３．２％）、「高金利」（２０．０％）、「原材料・副資材受給問題」（１２．６％）、「ウォン安ドル高」（１２．４％）などが後に続いた。

大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策チーム長は「今年に入って対中貿易赤字が深刻化する中、世界景気が回復しても構造的な問題で輸出不振が続くという主張が提起されている」とし「先制的な通貨政策で消費と投資心理を活性化し、構造的な輸出鈍化問題を解消するための中長期対策の準備に官民が取り組まなければいけない」と説明した。