米上院が１１日（現地時間）、本会議に回付した２０２４年度国防権限法（ＮＤＡＡ）に「韓国の戦時作戦統制権（戦作権）移譲のための力量評価を報告し、韓国軍と韓米連合司令部の指揮関係を明確にすべき」という内容が含まれた。

米上院が１２日に公開した法案によると、韓国に関連し「韓国に配置された約２万８５００人の米軍兵力の駐留を維持し、米国防力の可用なすべての資源を活用し、拡大抑止力に対する米国の公約を確認する」という内容が明示された。

この内容は「米国防総省は米国が中国との戦略競争で比較優位を強化するため、インド太平洋地域で日本、韓国、オーストラリアなど同盟とのパートナーシップを強化すべき」という脈絡で言及された。これは今年度に適用されたＮＤＡＡにもある内容だ。

今回のＮＤＡＡには韓国の戦作権転換に関する内容が新たに含まれた。「この法案を制定してから１８０日以内に、韓国軍が米国と韓米連合司令部の戦作権を引き受けるための条件を説明する報告書を議会に提出しなければならず、ここには北朝鮮の軍事力に対抗するための韓国の軍事力が該当条件をどれほど満たすかに対する評価がなければならない」という部分だ。

これに先立ち韓米国防部は時期でなく条件に傍点を打った戦作権転換に合意した。昨年末に開催された韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で両国防長官は全３段階評価のうち２段階に該当する完全運用能力（ＦＯＣ）評価基準を満たしたと発表した。ただ、最終段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）評価まで通過するには数年間の検証が追加で必要だ。

米上院が提案した来年度のＮＤＡＡには「域内の潜在的な偶発事態（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｉｅｓ）に対応するために」米国防総省に連合訓練など日米安保連携を拡大させるべきという部分も含まれた。台湾問題による中国との軍事的衝突の可能性を念頭に置いたものと解釈される。その延長線上で２０３０年までの米中の戦争の可能性を仮定し、これに関する地政学・経済的影響評価報告書を来年末に議会に提出すべきという内容もある。報告書には、米本土が攻撃を受ける場合、世界経済が崩壊する状況など「最悪のシナリオ」まで含めるとしている。

上下院が毎年議決するＮＤＡＡは両院が法案をそれぞれ審議して単一案を導き出す構造だ。これに先立ち下院のＮＤＡＡ草案は先月公開され、１３日から約２９０件の修正案を議論して最終案を出す。下院軍事委員会が公開した草案には、韓日米３カ国安保協力を強化して北朝鮮のミサイル脅威に対する米本土防御計画を用意すべきなどの要求が含まれている。