冷戦時代から「軍事的非同盟」路線を守ってきたスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟が事実上、確定した。「欧州中立国」の象徴のスイスとオーストリアもドイツが主導する欧州スカイシールド・イニシアチブ（ＥＳＳＩ）に合流した。ロシアのウクライナ侵攻で安保脅威を目撃した中立国が相次いで米国・西ヨーロッパ中心の安保同盟と手を取り合い、事実上、欧州で中立国の歴史が終末を迎えているという分析が出ている。

◆「ＮＡＴＯと一体」ＥＳＳＩに合流したスイス・オーストリア

１０日（現地時間）、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に反対してきたトルコがＮＡＴＯの仲裁で既存の立場を公式撤回した。このためスウェーデンはＮＡＴＯ加盟の障害が事実上解消され、フィンランドに続きＮＡＴＯの３２番目の加盟国になる道が開かれた。北欧のスウェーデンは隣国フィンランドとともに冷戦時代から軍事的非同盟路線を守ってきた国だ。

スウェーデンは防空システム・パトリオットなど先端軍事装備を大挙保有している。ロシアと接したバルト海の真ん中にあるゴットランド島に「沈まない空母」と呼ばれる軍事インフラを構築した国防強国だ。外信はスウェーデンの加盟国加盟がＮＡＴＯの安保の空白を減らすとの見方を示した。

先立って７日、スイスがオーストリアと共にドイツ主導の欧州防空システムのＥＳＳＩの参加意向書に署名した。両国は国際法上中立を認められた零細中立国で、交戦国を支援したり交戦国に便宜を図った場合、国際法上の地位が消滅する。このため、ＢＢＣは「（ＥＳＳＩ参加は）両中立国にとって歴史的瞬間」と評した。

ＥＳＳＩはＮＡＴＯの統合対空・ミサイル防衛システム（ＩＡＭＤ）強化を目的に、防空装備とミサイルを同時に購入して防御システムを構築するための共同調達協約だ。昨年１０月、ドイツなどＮＡＴＯ加盟国１４カ国がＥＳＳＩ意向書に署名すると、ミルチェア・ジョアーナＮＡＴＯ事務次長は「ＮＡＴＯの防空およびミサイル防衛システム内で完全に相互運用が可能で完璧に統合された新しい資産がすべての対空・ミサイル脅威から（ＮＡＴＯ）同盟の防御力を大きく向上させるだろう」と歓迎の意を示した。

現在、ＥＳＳＩに合流した１９カ国のうち、スイスとオーストリアを除く１７カ国が全てＮＡＴＯ加盟国だ。事実上、ＥＳＳＩはＮＡＴＯのＩＡＭＤと一体のように動く可能性が高いため、両国のＮＡＴＯ依存度も高まるだろうとの見方が出ている。ただ、スイスとオーストリアは「ＥＳＳＩに参加することと国際軍事紛争に加担することは別」という立場だ。

◆対ロシア経済制裁、ＮＡＴＯ合同演習…「すでに中立路線を逸脱」

両国の公式立場とは異なり、国際社会では彼らがすでに既存中立路線から逸脱しているという指摘が出ている。スイス・オーストリアはロシアのウクライナ侵攻直後、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁に参加した。制裁で凍結されたスイス内のロシア人の資産は約７５億スイスフラン（約１兆２０００億円）に及ぶという。スイスは昨年、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習を検討し、西側と一層密着している。

スイス議会では交戦国のウクライナへのスイス兵器の搬入を認めるかどうかをめぐり、激論している。一部のスイス下院議員は中立の基準を下げ、ウクライナに対する武器支援を認めるよう法律を改正するための交渉を続けている。ヨン・フルト社会民主党議員は「伝統的な意味での中立性は持続可能ではなく、道徳的にも受け入れられない」とし「スイスの中立性は国際法と国連憲章擁護という範囲内で認められなければならない」と主張した。スイスの歴史家マルコ・ジョリオ氏は「（すでに施行した）対ロシア経済制裁の方がスイス兵器のウクライナ搬入許容より（中立国の原則には）挑発的」と述べた。

このような親西側の行動にスイス内部の反発も出ている。右派政党のスイス人民党は「ＥＳＳＩへの合流はスイスをＮＡＴＯの懐に押し込んだ決定」とし「中立性に対する過度な妥協」と批判している。現地ロビー団体プロシュヴァイツのヴェルナー・ガルテンマン氏も「最近の行動はスイスの厳正な中立原則に反する」と述べた。先立ってスイス人民党のトーマス・アッシュ議員はウクライナのゼレンスキー大統領のスイス下院映像演説に反対し、「ウクライナが我々の中立性を侵害している」と批判した。

◆「侵略前での中立は加害者側に立つこと」

米国と西欧諸国はロシアのウクライナ侵攻を契機に中立国に対し、「欧州で中立は終末を告げた。明確な路線を明らかにする時だ」と圧迫している。開戦初期、ＥＵのジョセップ・ボレル外交政策高位代表は「侵略の前で中立は加害者側に立つことを意味する」とし「不法な武力使用が正常化した世の中では誰も安全ではない」とし、中立国を露骨に批判した。欧州メディアのアタラヤルは「第２次世界大戦後、前例のない状況で欧州は中立政策と別れを告げる瞬間に置かれた」と伝えた。

米政治専門メディア・ポリティコは「欧州で中立とは、国防と安保分野に対する無賃乗車」と批判した。中部ヨーロッパ内陸の深いところに位置し、ＮＡＴＯとＥＵ同盟国に囲まれているスイスとオーストリアが自国の安保を隣国に「アウトソーシング」し、危険に処した国は助けないという主張だ。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）も「スイスが戦争中にも中立に対する立場を緩和せず、都心にウクライナ国旗をかけておくのは単純な『同情心』に過ぎない」と批判した。中東衛星放送局アルジャジーラは「ロシアの侵攻が欧州の安保地形図を新しく構築した」とし「現在、中立国は『グレー地帯』であり、地政学的空間が縮小されている」と評価した。