欧州連合（ＥＵ）が２０１１年福島第一原発爆発事故以来施行してきた日本産食品に対する輸入規制の撤廃を公式化した。ＥＵはまた、日本の原発汚染水放流計画が国際基準に合致するという今月４日国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書に対しても歓迎するという立場を明らかにした。シャルル・ミシェル欧州理事会議長は１３日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開かれたＥＵ－日本首脳会談の後、「ＥＵは福島産製品の輸入を再び許容することで合意した」と明らかにした。

規制がなくなればＥＵが福島県の魚やキノコ、宮城県のタケノコなど１０県の食品を輸入する時に要求した放射性物質検査証明書を提出する必要がなくなる。また、他の県も規制を受けている１０県以外の地域で生産したという証明書を提出しなくてもよい。ＥＵは２０１１年３月の規制導入以降、段階的に規制を緩和してきた。だが、ＥＵ議会が規制緩和反対案を提出するなど慎重論も無視できず、これまで完全規制撤廃を行うことができなかった。これに先立ち、米国は２０２１年食品医薬局（ＦＤＡ）が福島産農水産食品に対する輸入規制を撤廃した。

この日会談後の記者会見で岸田文雄首相は「被災地の復興を大きく後押しするもので、高く評価し歓迎する」としながら今回の決定が「科学的な知見をふまえたもの」と強調した。

米国、英国などに続きＥＵも食品輸入規制を事実上完全撤廃したことで、日本政府が韓国や中国など全面的な輸入禁止を施行している国に対して輸入再開への圧迫を強めるかもしれないという観測が出ている。韓国は現在８県に対しては日本産水産物の輸入を全面的に禁止している。