岸田文雄首相は１２日（現地時間）、福島第一原発汚染水（日本政府名称「処理水」）の海洋放流時期として予告してきた「夏ごろ」の方針に変化がないと明らかにした。

日本共同通信によると、岸田首相はこの日訪問中のリトアニアで記者団と会って、汚染水の海洋放流時期に関連して「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認をしたうえで判断したい」と説明した。

これに先立ち、岸田首相はこの日韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と３０分間行った韓日首脳会談で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総合報告書に言及しながら「日本の総理として、海洋放出の安全性に万全を期し、自国民及び韓国国民の健康や、環境に悪影響を与える放出は行われない」と明らかにした。

続いて「海洋放出の開始後、ＩＡＥＡによるレビューを受けながら我が国が行うモニタリング情報を透明性高く迅速に公表する」としながら「万が一、同モニタリングにより放射性物質の濃度が基準値を超えるなどの問題が発生した場合には、計画どおり直ちに放出を中断することを含め、適切な対応をとる」と説明した。

尹大統領はまず汚染水放流に関連して「国民の健康と安全を最優先的な要素として考慮しなければならない」とし「原子力安全分野の代表的国連傘下国際機構であるＩＡＥＡの発表内容を尊重する」と言及した。

あわせて「計画通り放流の全過程が履行されるのかに対するモニタリング情報をリアルタイムで韓国側と共有して、放流に対する点検過程に韓国の専門家も参加させてほしい」と要請した。また「放射性物質の濃度が基準値を超過するような状況が発生したら、直ちに放流を中断して韓国側にその事実を正しく知らせてほしい」と要求した。