ソウル市が２０２６年、外国人観光客３０００万人誘致を宣言したことをめぐり論議を呼んでいる。現在、観光環境を考慮せず過度に高い目標を設定したのではないかという見方が出ているためだ。

ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長は先月２１日、東大門（トンデムン）デザインプラザ（ＤＤＰ）で、「観光客３０００万人という野心に満ちて無謀なほど攻撃的な目標を立てた」とし、「中央政府や文化体育観光部よりさらに野心に満ちた目標を立てたのか分からない」と述べた。

これに伴い、ソウル市は「ソウル観光の再建およびブームアップ対策」を推進中だ。キム・ウィスン行政第１副市長が主管し、多数の室局が参加する「観光対策会議」を構成した。

これについて、現実的に容易ではないという観測が出ている。ソウルを訪れる外国人観光客数が期待ほど増えていないからだ。１０日、ソウル観光財団によると、今年１月から４月までのソウル外国人観光客は２６０万３０２８人だ。これは新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡散以前の２０１９年１～４月（５４７万７３１２人）に比べて半分にも満たない。３０００万人を誘致するためには、昨年の観光客（３１９万８０１７人）より１０倍程度多く訪問しなければならない。

外国人観光客が特定の国に偏っているのも問題だ。韓国観光公社によると、２０１９年全体外国人観光客のうち３０～３５％が中国人だった。しかし、新型コロナで中国発入国制限が始まった昨年、外国人観光客のうち中国人の割合は５％に減少した。ソウル観光財団のキル・ギヨン代表は「海外観光客３０００万人を誘致するためには中国一辺倒から抜け出し、日本・東南アジアなどに範囲を広げなければならない」と話した。

しかし、厳しい入国手続きも足を引っ張っている。政府は現在、タイ・マレーシアを電子旅行許可制（Ｋ－ＥＴＡ）免除国から除外している。ソウル市のチョ・ソンホ観光政策課長は「政府レベルで規制を緩和してこそ外国人観光客を誘致しようとする地方自治体政策が奏功することができる」と話した。

目標を達成して３０００万人が訪問すれば、さらに大きな問題が生じかねない。宿泊スペースが足りないからだ。経営コンサルティング会社「プロジェクトス」のチョン・ランス代表は「現在、ソウル観光宿泊業客室（５万９０００室）から内国人が占める空間を除けば、約３万室が残る」とし「３０００万人が訪問すれば５万８０００室はなければ収容できない」と説明した。

専門家はソウル市が現実的な目標を立てる必要があると指摘する。例えば、観光客数よりは観光総量を基準に外国人観光客誘致目標を立てなければならない。観光総量は観光客数に滞在日数を掛けたものだ。チョン・ランス代表は「絶対に観光客数は急激に増えにくいだろうが、１週間留まる外国人観光客が２週間滞在できるコンテンツを考えると可能性がある」と話した。

Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）のような外国人向け観光都市民宿業者（都市民宿業）を拡大すべきだという助言もある。都市民宿業は都市住民の居住住宅を外国人観光客に宿泊や家庭文化体験施設として提供する宿舎だ。

地方自治体間の協業が必要だという助言も出た。京畿道（キョンギド）・仁川市（インチョンシ）など地方自治体と連携して宿泊は外郭で、観光はソウルで行うシステムを構築すれば、足りない宿泊インフラ問題も解決できる。韓国文化観光研究院のチョ・アラ研究委員は「観光インフラを補完し、観光産業付加価値を高めることができる制度を構築する必要がある」と話した。