日本の福島原発汚染水放流をめぐる内外の議論が新たな局面を迎えている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日に日本の汚染水処理と放流計画は国際基準に合致すると発表すると、日本政府はこれを根拠に事実上８月の放流開始に向けた「汚染水外交戦」に出る態勢だ。韓国政府は国民の安全を最優先にして外交に臨まなければならない課題ができた。

韓国政府はきのう、ＩＡＥＡとは別に韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）が２０２１年から日本の放流計画に対して進めてきた安全性検証結果報告書を公開した。方文圭（パン・ムンギュ）国務調整室長は「日本の計画は放射性物質の総濃度が海洋排出基準をクリアしており、トリチウムの場合、さらに低い水準の目標値を達成しＩＡＥＡなどの国際基準に合致していることを確認した」と明らかにした。放流主体である東京電力の汚染水処理が計画通り守られるという前提で目標値に適合しているということだ。結局カギは汚染水処理計画がまともに守られるかだ。

日本は８月の放流を目標に韓国など関連国の了解を求める動きに出るものとみられる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がリトアニアで１１～１２日に開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するのを契機に日本の岸田文雄首相との会談が開かれる見通しだ。この席で岸田首相は汚染水放流計画の安全性と監視システムなどを説明し理解を求めるものとみられる。１３～１４日にインドネシアのジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安全保障フォーラム（ＡＲＦ）に参加する韓日外相会合でも汚染水問題が再度議論される見通しだ。こうした日本の外交戦に対し韓国政府は立場を明確にしなければならない。ＩＡＥＡと韓国政府の安全性発表にもかかわらず国民の不安は簡単には消え難い。日本に対し韓国と国際社会の懸念を厳しく認識し安全にわずかの隙もあってはならないというメッセージを明確に提示しなければならない。松野博一官房長官は韓国政府の福島産水産物輸入禁止に対し、輸入規制の撤廃が日本政府の重要課題だと話した。だがこれは日本の希望事項にすぎない。

韓国政府は２０１３年９月から福島など８県で生産した水産物の輸入を禁止している。日本は２０１５年に提訴したが、世界貿易機関（ＷＴＯ）は２０１９年に韓国側の手を上げた。汚染水放流と水産物輸入規制は別個という立場を韓国政府は今後も堅持しなければならない。韓国政府は安全な国産水産物消費まで萎縮し漁民と水産業関連従事者が被害を受けることがないよう緻密な対策を用意しなければならない。生産・流通・消費段階で水産物の放射能検査を大幅に拡大し国民を安心させる必要がある。韓国政府はこれと関連し２０１５年から実施してきた海洋水産部と原子力安全委員会の海洋放射能調査地点を９２カ所から２００カ所に増やすと発表した。必要ならば調査をさらに強化することも検討しなければならない。

韓国政府は汚染水外交戦で国民の安全を最優先の価値に設定し堂々と対応しなければならない。日本に要求すべきことは要求し、貫徹すべきことは貫徹しなければならない。汚染水放流が終わりではなく始まりだという事実を肝に銘じなければならない。日本も国際社会に責任ある先進国らしくＩＡＥＡが認めた当初の計画を徹底的に順守し国際的信頼を破ることがあってはならないだろう。無条件で信じてほしいという話よりは放流過程と安全点検に韓国など外国の科学者を参加させて信頼度を高めなければならない。多核種除去施設（ＡＬＰＳ）など放流設備の故障や誤作動などに備えたモニタリングで客観性と透明性を保障しなければならない。