米国務省は日本政府の福島汚染水海洋放流方式が国際基準に適合して人体や環境に及ぼす影響はわずかだという結論を下した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書内容に信頼を示し、日本政府の放流計画を事実上支持するという立場を出した。

米国務省報道官は４日、ＩＡＥＡの最終報告書の信頼性の有無と米政府の立場に対する中央日報の書面質疑に、「日本が原発発電所貯蔵タンクに保管された処理水の一部を太平洋に放流することを考慮する中で、処理水放出に対する判断は科学が下さなければならない」と明らかにした。続けて「日本は２０１１年の福島第１原発事故の余波を公開的で透明に管理しており、ＩＡＥＡと積極的に協力して科学に基づいた手続きを進めている。ＩＡＥＡの最終報告書は日本の処理水放流計画が世界的に通用する原子力安全基準に合致するという結論を下した」とした。

合わせて「日本の処理水放流計画を公正で事実に立脚し検討・報告するために持続的に努力してきたＩＡＥＡの国際専門家タスクフォースに謝意を表する」ともした。これは日本の汚染水放流計画が科学的で透明な方式で行われ、ＩＡＥＡの検証を受けただけに計画通り進めても問題ないだろうという意味とみられる。

国務省報道官はまた、「ＩＡＥＡは多くの小規模島嶼開発途上国を含むすべてのＩＡＥＡ加盟国と協議して開発したＩＡＥＡ原子力安全基準に基づき処理水放流計画を評価しており、これは電離放射線の有害な影響から人と環境を保護するための高い水準の安全性に関連した国際的合意を反映する」と評価した。その上で「われわれは日本がインド太平洋地域の科学者・パートナーらと（処理水放流）計画について協議したものと承知している」と付け加えた。これは太平洋島嶼国のうち一部が日本の放流計画に反対しているが、島嶼国の相当数の科学者と政府責任者が日本との協議に参加したという点を強調したものと解釈される。

バイデン政権は２０２１年４月に日本が原発汚染水の太平洋放流を決めると、日本が国際安全基準により透明に決めたという立場を明らかにするなど初期から事実上日本政府を支持してきた。