ロシアのワグネルによる反乱は終結したが、これを眺める中国の内心は複雑だ。プーチン大統領に対する支持を公式化したのに中国はプーチン政権維持の可能性と国際情勢に及ぼす影響を注視しながら慎重な動きを見せている。ロシアの混乱が場合によっては中国を孤立させ中国国内の体制挑戦に広がりかねないという懸念のためだ。

ワグネルグループの進撃が伝えられた後、中国が公式な立場を出したのは３８時間後だった。プリゴジン氏の部隊は中国時間で２４日午前７時にロシアへの進撃を敢行した。続けて２５日午前７時にベラルーシのルカシェンコ大統領の仲裁により反乱を止め撤収するという報道が出てきた。



しかしロシア情勢に対する中国当局の公式声明は２５日午後９時４０分に発表された。当時中国外交部は「今回の事態はロシアの内政。中国はロシアが国家安定を維持し発展を成し遂げることを支持する」と明らかにした。予想より遅かった中国の立場表明は中国指導部が対応方向と水準をめぐり苦心したものという見方を生んでいる。

プリゴジン氏の反乱直後に中国は３回ロシアと接触した。秦剛外相は２５日午前、ロシアのルデンコ外務次官と北京で会った。中国外交部は秦外相の会談の事実を公開したが、「中ロ関係と共同関心事である国際・地域問題について意見を交換した」とだけ明らかにした。

続けて午後には中国外交部の馬朝旭次官がルデンコ外務次官に会ったが「両国首脳が到達した重要な共感により両国関係の共同利益を守護しなければならない」という立場だけ出した。中国の外交責任者がロシアの外交次官に会ったのに反乱に対しては口を閉ざした。

ロシア外務省が反乱の終結を発表してからは変わった。２５日午後８時ごろのロシアの公式発表後に中国外交部はロシア支持の立場を明らかにし、官営メディアは反乱の代わりに早期解決を強調した。胡錫進元環球時報編集長は「プーチン大統領が短時間で流血なく反乱を整理した。依然として多くの政治的資源を握っているということ」と評価した。事態当日に中国のソーシャルメディア（ＳＮＳ）で関連ニュースのアクセス数が４４億回を記録し爆発的な関心を引くと、当局が遅れて世論鎮静に出た形だ。２６日には劉暁明韓半島事務特別代表がルデンコ次官と会い北東アジア情勢を話し合うなど反乱による状況変化はないことを誇示した。

中国内の専門家らは、プリゴジン氏の反乱が中国に及ぼす影響は大きくないだろうという見通しを出した。中国国際化センター（ＣＣＧ）の高志凱副所長（蘇州大学教授）は２８日、中央日報との通話で「プーチン大統領が２４時間もたたずに迅速な措置で流血と内戦を防いだという点が目立つ。西側の予想と違い今回の危機でプーチン氏のロシア軍に対する統制力とリーダーシップがさらに強化されるとみる」と話した。その上で「プーチン大統領が執権した２０００年以降に中ロ関係は強化されており、一部組織の突発事態で中ロ友好関係は影響を受けないだろう」と付け加えた。

趙虎吉元中国中央党校教授は「中ロ関係に悪影響を与えるのか判断するのは早い。反乱の原因と解決過程でどのような交渉があったのかなどもっと見守らなければならない状況」と話した。続けて「今回の事態がプーチンの統治力低下をもたらすか、ウクライナ情勢にどのような影響を与えるのかの２つが中国に影響を及ぼしかねない要素。状況と背景が異なる中国の体制不安を引き起こしたり台湾問題に影響を与えるものとうんぬんするのは憶測だとみる」と強調した。

これに対し西側専門家の間ではロシア国内の反乱事態が中国に警鐘を鳴らしたものとみる。中ロ関係専門家である中国吉林大学のビョルン・アレクサンダー・ドゥベン教授はＡＦＰとのインタビューで、「習近平主席は大きな衝撃を受けただろう。中国がロシアとの力学関係を真摯に検討することになるだろう。歴史的にソ連の崩壊とそれによる不安定は中国の指導者が避けなければならない事例だった」と指摘した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「ロシアの反乱が中国を不確実性の瞬間に追い詰めている。短い反乱の終息が中国に安堵感を与えたが米国主導の西側に対抗した中ロ間の最も緊密なパートナーシップを不安定にさせかねないという脅威に直面した」と分析した。