福島汚染水放出イシューをめぐる政争が激しい中、漁業従事者らが２８日、「水産業従事者を担保に人質劇をするな」と訴えた。不安感を助長する場合は法的対応も辞さないという意志も明らかにした。

１０トン未満の漁船で生計を立てる漁業従事者の団体「韓国沿岸漁業人中央連合会」所属の１３人は国会の前で記者会見を開き、「政治家が福島原発汚染水放出を政争の道具にしている」と批判した。団体側は要請文を読み上げながら「昼夜を問わず漁業をしているが、血の涙が出るほど苦労している。我々の海を汚染させる張本人は政治家、メディア、偽専門家だ」と主張した。団体側は政界に向けて「引き続き不安を助長する場合は法的責任を問う」とも述べた。これに先立ち同団体は２日、汚染水放出の危険性を強調してきた徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）ソウル大原子核工学科名誉教授を警察に告発した。

正門前に集まった８地域（江原・仁川・忠南・全北・全南・慶北・釜山・慶南）漁業関係者は操業を休んでソウルに来た。同団体のキム・デソン会長は「漁村ごとに魚が売れず大変だ」とし「１キロ１万ウォン（約１１００円）だったブリの価格が２０００ウォンまで落ちたが売れない」と話した。キム・ヘソン慶北会長も「政府が積極的にフェイクニュース、偽怪談を防いでほしい」と要求した。団体側が「我々の水産物は安全だ」と主張すると、あるユーチューバーは「問題がないのならあなたたちが食え」と叫び、言い争いになる場面もあった。

記者会見を終えた団体側は与党・国民の力、最大野党・共に民主党の党舎に移動した。キム会長は国民の力の党役員に会い、「放出イシューが歪められていて（その被害が）漁民に向かっているが、訴えるところがなくて党舎に来た。フェイクニュースによる被害をこれ以上受けることはできない」と述べた。民主党の党役員には「漁業を４５年間したが、日本の海の魚は一匹も獲った記憶がない。本当にもどかしさを感じている」と訴えた。

同日午前に国会で開かれた国民の力の勉強会「国民共感」には、「８６（８０年代に大学生だった６０年代生まれ）運動圏」出身であり刺し身店を経営するハム・ウンギョンさんが講演し、「これは科学と怪談の戦いにとどまらない。反日感情を煽るという明白な意図で始めた戦い」と主張した。ハムさんはソウル大物理学科８２年度入学生で、１９８５年には三民闘（民族統一・民主争奪・民衆解放闘争委員会）委員長として米国文化院を占拠して投獄された履歴がある。

全羅北道群山（クンサン）で刺し身店を経営するハムさんは「刺し身店の客は不安で（刺し身を）食べられないと話している」と伝えた。続いて「おばけを怖がる子どもに親が『おばけなんていない』と話しても、他の大人が『ここにおばけがいる！』と叫んで子どもを泣かせる。これが大韓民国』と批判した。