福島第１原発の汚染水放出に向けた設備が２６日に完工した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が作成した最終報告書が来月初めに公開されれば岸田文雄首相が放出時期を決めることになると日本メディアが伝えた。

朝日新聞などによると、東京電力はこの日汚染水を放出するために原発から１キロメートル離れた近海まで設置した海底トンネルを開通した。２８日に始まる日本の原子力規制委員会による設備性能検査が終われば放流に向けた施設準備は完了する。

東京電力は福島第１原発から出た汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）に通過させて三重水素を除く放射性物質を除去した後、タンクに保管している。これを海水と混ぜて三重水素濃度を日本政府が定めた基準値の４０分の１水準である１リットル当たり１５００ベクレル未満に調整した上でトンネルを通じ海に放流するという計画だ。また、定期的に放水口周辺の海水を採取し、三重水素濃度が放水口近くで１リットル当たり７００ベクレル、原発から１０キロメートルで１リットル当たり３０ベクレルを超えた場合には装備異常と判断して放出を止める予定だ。

ＩＡＥＡが作成中の福島汚染水海洋放出の安全性に対する最終報告書は来月初めに公開されるものとみられる。共同通信によると、来月４日にＩＡＥＡのグロッシー事務局長が日本を訪問し岸田首相に直接報告書を伝達する。報告書で問題が指摘されない場合、岸田首相の決定だけが残ることになる。しかし韓国など周辺国だけでなく福島漁民の反対が高まっており、首相の放流時期判断に影響を及ぼす見通しだ。

福島原発汚染水視察団長を務めた原子力安全委員会のユ・グクヒ委員長は２７日の会見で「東京電力が発表したＡＬＰＳ稼動時点から最近まで１０年間ＡＬＰＳ入出口で測定されたすべての核種の濃度値資料に対し精密分析した結果、ストロンチウム９０、セシウム１３７など６つの核種が排出基準を超過して検出されたことがある」と話した。

一方、福島原発汚染水海洋放流と関連し韓国政府に国際海洋法裁判所への提訴と暫定措置請求を促す決議案がこの日国会農林畜産食品海洋水産委員会で野党の単独により処理された。決議案はまた、韓国政府に水産物に対する放射能検査拡大措置などをすることを促し、日本政府に向け汚染水海洋放流推進を撤回するよう要求している。与党「国民の力」の議員は決議案処理に反発して退場した。