韓国の劉国熙（ユ・グクヒ）原子力安全委員会委員長が２７日、福島汚染水放出関連の日次ブリーフィングで「先月の福島視察以降、原子力安全委員会と原子力安全技術院の技術検討チームは現場点検会議と追加確保資料に基づき日本の計画を科学的・技術的に検討してきたが、今は最終段階」と明らかにした。

続いて前日の韓日間の実務技術会議で、移送・希釈・放出設備から東京電力の最近の試運転に関する部分、日本原子力規制委員会の使用前検査進行現況について確認した、と伝えた。また原子炉５号機の取水口に放射線測定装置を追加で設置したという事実と、主要核種に対する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の吸着剤別交換周期を確認したと明らかにした。

現在、政府が重点的に検討しているのは、事故が発生した原発から出る可能性がある放射性物質のうち、トリチウムを除いて排出基準以内であることを確認すべき対象核種だ。その核種が排出基準以内に浄化されるのか、浄化されたかをどのように確認するかという点にも注目している。

このため東京電力が発表したＡＬＰＳの稼働時点、２０１３年から最近までＡＬＰＳの入出口で測定されたすべての核種の濃度値資料を精密分析中だ。現在まで分析した結果、排出基準を超過して検出された核種はストロンチウム９０（Ｓｒ－９０）、セシウム１３７（Ｃｓ－１３７）など６つと明らかにした。

劉委員長は「現在、福島原発の１０７０基のタンクの汚染水のうち排出基準を超過する汚染水が７０％程度」とし「その７０％にある、排出基準を超える核種と理解すればよい。ほとんどが２０１９年以前に排出基準を超過したことが確認された」と説明した。続いて「ＡＬＰＳを通過したが除去されていない」とし「この部分は重点的に見る必要がある核種」と説明した。

また東京電力は今月１日に汚染水最大放出流量（５００トン）、海水移送容量（約２３万トン）など希薄のための十分な容量を確保したことを確認したと明らかにした。このほか▼ＡＬＰＳの浄化性能▼ＡＬＰＳの主要故障事例が及ぼす影響▼異常状況発生時の措置および対応能力▼均質化性能▼東京電力の海域モニタリング範囲・地点・監視核種の適切性▼東京電力の放射能分析能力およびデータ信頼度－－などを確認中と明らかにした。

朴購然（パク・グヨン）国務調整室国務第１次長は前日に続いて日本の汚染水処理方式決定について説明した。日本は経済産業省傘下にトリチウム水タスクフォース（ＴＦ）を設置し、２０１３年１２月から汚染水処理案を検討したという内容だ。２０１６年６月に５つの処理案に対する検討の結果を含む報告書を出し、経済産業省傘下の諮問機構である多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ＡＬＰＳ小委員会）が２０１６年１１月からこの５つの案について調査し、２０２０年２月に日本政府に勧告案を提出した状態だ。

勧告案には技術的・時間的な限界などを考慮し、海洋放出と大気放出が現実的という評価と、環境に対する影響やモニタリングの容易性などで海洋放出のメリットが大きいという判断が記されている。

日本政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に勧告案に対する検討を要請し、ＩＡＥＡは２０２０年４月、５つの案を２つに絞るのに適切な方法論を使用したと評価した。日本はこうした過程を経て２０２１年４月、最終的に海洋放出方針を確定した。朴次長は「汚染水海洋放出が本当に安全かは日本政府と国際社会が共に検証中」とし「わが政府もこの検証手続きに参加していて、安全性が検証されなければ汚染水の海洋放出に反対する」と述べた。

政府はこの日午前の国務会議で、国内の海域と水産物に対する安全管理を強化するために１７７億ウォン（約１９億円）の予備費を議決した。海洋水産部所管予算が１５２億ウォン、原子力安全委員会所管予算が２５億ウォン。