有力外信で「韓国では超少子化克服に向け毎年巨額の予算を投じながら、幼い子どもの出入りを禁止するいわゆる『ノーキッズゾーン』営業が盛んに行われるなど逆説的な状況が広がっている」という内容の批判的な報道が出てきて注目される。

米ＣＮＮは２４日の報道で韓国のノーキッズゾーンに言及し、「世界で出生率が最も低い国でノーキッズゾーンの妥当性をめぐる疑問が頭を上げている」としてこのように批判した。

ＣＮＮは「大人たちが邪魔されない環境を作ろうとするノーキッズゾーンはこの数年間に韓国で明確に人気を呼んだ。ノーキッズゾーンは済州道（チェジュド）だけで８０カ所あり、全国的には４００カ所以上運営されている」と伝えた。

ＣＮＮは韓国でノーキッズゾーン導入を触発した決定的な契機として、２０１２年２月に発生したフードコートでのやけど事件を挙げた。

当時ある女性は「ソウル・光化門（クァンファムン）の書店の食堂街で息子と食事していたところ自分が少し席を外した間に５０代の従業員が子どもの顔に熱い汁を浴びせて特別な措置もせずに消えた」として猛非難する内容をインターネットに投稿して議論の中心に立った。

この従業員はソーシャルメディアなどで指弾されたが、後に子どもが飲食店で走り回って従業員とぶつかり汁を浴びて再びどこかに走って行く姿が写った防犯カメラ映像が公開され世論が急反転した。

子どもの行動をコントロールできなかった母親に非難の矢が集中し、その後保護者の子ども訓育責任と関連した議論が活発になるとと同時にノーキッズゾーンがカフェだけでなく飲食店や他の事業所にまで広がることになったとＣＮＮは説明した。

２０２１年１１月に韓国リサーチが実施した世論調査結果も引用した。この世論調査では「事業主が行使する正当な権利であり他のお客に対する配慮」という理由でノーキッズゾーン運営を許容できるという回答が７１％に達した。当時「許容できない」という割合は１７％にとどまった。

ＣＮＮはノーキッズゾーンが盛んに行われる韓国の雰囲気が超少子化と高齢化問題を深めさせていると指摘した。

ＣＮＮは「韓国の昨年の出生率は０．７８人で、日本の１．３人や米国の１．６人よりはるかに低く、同時に世界で最も速く高齢化が進んでおり労働可能人口減少などの問題が発生している」と言及した。

また「すでに韓国の若者たちは天井知らずに高騰する不動産価格と長時間労働、経済的不安感などで圧迫されている。ノーキッズゾーンに批判的な人たちは『社会が子どもに対する態度を変えるよう政府が努力すべき』と話す」と強調した。

◇１０代、高齢者、ユーチューバーお断りも…専門家「出産忌避したくなる雰囲気」

ＣＮＮはこうした「出入り制限」の対象は子どもに限定されていないという事実も伝えた。

「ノーティーンエイジャーゾーン」（１０代）、「ノーシニアゾーン」（高齢者）、「ノーおじさんゾーン」（中年）など年齢による禁止区域設定だけでなく、「ノーラッパーゾーン」「ノーユーチューバーゾーン」「ノープロフェッサーゾーン」のような空間まで登場したという。

オランダ・ライデン大学の韓国専門家ボニー・ティランド教授は「韓国の２０代と３０代は個人的空間に対する概念が強い傾向がある。彼らは騒がしい子どもたちと高齢者に耐えられないでいる」と分析した。

ティランド教授は「こうした考え方は公共の場所で自分と違うだれであれ包容できない偏狭さを見せるもの。みんなに『各自の位置』があるという根深い態度が、母親と子どもたちは外部の公共場所ではなく家にいるべきという考えこそが、若い女性たちに、子どもを持つのを忌避させる要因」と話した。

ＣＮＮはティランド教授のこうした発言を引用し、「カフェと飲食店で子どもたちを防ぐノーキッズゾーンは出産奨励に逆効果を出すほかない」と指摘した。