韓国政府が米国系ヘッジファンドのエリオット・マネジメントに約５３５８万ドル（約７６億円）の損害賠償金を支払わなければならないという仲裁結果が出た。エリオットはサムスン物産と第一毛織の合併過程で韓国保健福祉部と国民年金公団の外圧があり、このためサムスン物産株主として７億７０００万ドルの損害をこうむったとして２０１８年に常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）に仲裁を申し立てた。いわゆる「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」の捜査で触発された国際投資紛争（ＩＳＤＳ）で政府が事実上判定勝ちを収めたと評価される。韓国法務部は「エリオットの請求金額のうち賠償元金基準で約７％だけ認められ政府が約９３％勝訴したもの」と説明した。サムスン側はこの日の結果に対し「特に立場はない」と明らかにした。

常設仲裁裁判所はまた、エリオットが韓国政府に法律費用３４５万７４７９．８７ドルを支払い、韓国政府はエリオットに法律費用２８９０万３１８８．９０ドルと遅延利子を支払うよう命じた。遅延利子を含め韓国政府が支払う金額は約１３００億ウォン（約１４３億円）だ。

行動主義ファンドであるエリオットは２０１５年５月にサムスン物産と第一毛織が合併を発表すると、サムスン物産の株式７．１２％を取得した後「サムスン物産と第一毛織の合併比率１：０．３５はサムスン物産に過度に不利だ」として合併反対に出た。だがサムスン物産と第一毛織にそれぞれ大規模な持ち分がある国民年金が合併に賛成し合併案は通過した。その後、崔順実ゲートをめぐり特検が、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長が合併のために朴槿恵（パク・クネ）元大統領と崔順実氏（チェ・ソウォンに改名）にわいろを渡したとして２０１７年２月に裁判を起こすと、エリオットはこれを機に常設仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

韓国政府は決定文を検討した後に立場を明らかにする方針だ。法務部は２１日午後に決定文の分析結果を公開する予定だ。法務部は「不服の有無は綿密な検討後に決定するだろう」と説明した。仲裁結果に不服であるならば２８日中に常設仲裁裁判所に取り消しを申し立てなければならない。

韓国政府がエリオットに賠償した後に関連人物に対し求償権を行使する可能性もある。朴槿恵元大統領と李在鎔サムスン電子会長に対しては「不正な請託」とともにわいろをやりとりした容疑が認められた状態で、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官と洪完善（ホン・ワンソン）元国民年金公団基金運用本部長も国民年金公団が合併を賛成するよう圧力をかけた容疑で有罪が確定した。これら有罪宣告を受けた対象に対しては求償権請求対象と認定される素地が大きい。

今回の仲裁結果は類似事件にも影響を及ぼすものとみられる。米国系ヘッジファンドであるメイソンもエリオットと同じ理由で２億ドルの損害が発生したとして国際投資紛争訴訟を提起した状態だ。