ロシアが西側の制裁に対抗してロシア国内の欧米企業の資産を差し押さえて国有化することを検討しているとフィナンシャル・タイムズが１５日に報道した。

報道によると、ロシアのプーチン大統領は先週秘密裏にこうした内容の法案を通過させた。

この法案はロシアが西側の資産を安値で先に買い入れた後に利益を残して売却できるようにする内容が入れられた。

また、この資産はロシア人だけが取得できるようにするなど西側企業の出口戦略を封じ込める内容も含まれた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は「西側の投資家らと企業がロシアに入ってくるのは歓迎するが、義務を履行しない悪い企業とは別れを告げるだろう」と話した。

続けて「その後に彼らの資産で何をするかはわれわれが決めること」とした。

こうしたロシアの統制強化の動きに対しロシアからの撤退を進める西側企業のある役員は、「今後ロシアの資産国有化は時間の問題。ロシアはいまお金が必要だ」と話した。

同紙はロシアの今年の財政赤字が４２０億ドルに達する状況で新たな収入源としてこうした法案を通過させたとみられると分析した。

これと関連しロシア財務省は、西側企業の出口手続きが「正常に作動している」としながらも、詳しい説明はなく「個別取引では追加的な変更が可能だ」と話した。

一方、ロシアは昨年１２月から西側企業がロシアで資産を処分する場合、ロシアの購入者に最小５０％を割引し、取引価格の５～１０％を自発的に寄付するようにさせる方針をまとめた。