韓国国民の１０人に８人は福島第１原発汚染水の海洋放流に反対しているが、日本国民は１０人に６人が賛成するという調査結果が１５日、出た。

韓国メディアの韓国日報と読売新聞は先月２６～２８日、１８歳以上の韓国人１０００人と日本人１０１７人を対象に実施した共同世論調査の結果を同日発表した。韓国日報は「韓国リサーチ」に依頼し、先月２６～２７日に有無線電話面接調査（標本誤差９５％信頼水準に±３．１％ポイント）を行い、読売は社内世論調査部を通じて先月２６～２８日に調査を行った。

韓国日報と読売は「東京電力の福島第１原発汚染水の放射性物質（三重水素）を希釈した後、海に放出するという日本政府の決定に賛成か」という質問を投げかけた。韓国人の８３．８％は「反対する」と答え、「賛成する」は１１．９％にとどまった。日本人は「賛成する」が６０％で、「反対する」は３０％で韓日両国国民の認識が大きく分かれた。

韓国日報は韓国の場合、３０～３９歳の反対（９４．４％）が最も多く、６０歳以上も７３．３％が反対したとし「全世代と性別で半分以上が放流に賛成した日本とは対照的な結果が出た」と伝えた。

韓日関係が現在良好だという回答は昨年行われた共同調査の時より増えた。現在の韓日関係について「良い」という回答は韓国で４３．５％、日本では４５％ということが分かった。韓日関係について「良い」と答えたのは、昨年の調査より今回の調査で韓国は２５．９ポイント上昇し、日本は２８ポイント上昇した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の韓日関係の回復推進について聞いた結果、韓国で「肯定的に評価する」（４７．０％）と「肯定的に評価しない」（４９．５％）が拮抗した。同じ質問に対して日本では肯定評価が８４％で否定評価（１３％）を大きく上回った。

韓国政府が強制動員賠償の解決策として打ち出した「第３者弁済案」については、韓国は否定評価が５９．１％で肯定評価（３５．９％）より高かったが、日本は肯定評価（５７％）が否定評価（３１％）より高かった。