大田（テジョン）で２４時間無人アイスクリーム販売店を６年間経営しているキムさん（４３）は頻発する窃盗事件に悩んでいる。

キムさんは「無人経営なのでリアルタイムで店舗の様子を監視するのが難しいが、時々摘発されても『うっかりしていた』『知らなかった』と言い逃れれば解放されるので防ぎきれない」とし「発覚したものだけで１カ月に十数件に達し、こっそりと盗んでいく場合はもっと多い」と吐露した。管理が容易ではないが長い間営業を続けてきた理由について、キムさんは「事実、いくら窃盗によるロス率（損失率）が大きくても、高い人件費とは比べものにならない」とし「人件費が上昇するにつれて今後無人店舗も比例して増えると思う」と話した。

最近、都心や住宅街を歩いているとどこにでも目にする無人アイスクリーム販売店。特にコロナパンデミックを経てこのような無人店舗が雨後の筍のごとく増えた。厳しくなった経営状況とあわせて急騰した人件費の負担が重なった結果と分析できる。

１３日、公正取引委員会加盟事業取引情報公開書を通じて主な無人アイスクリーム販売店フランチャイズ（ザ・タルダル、ウンウンスクル、ピックミーピックミーアイス）の加盟・直営店申込推移を分析した結果、２０１８年２６７カ所に過ぎなかった店舗数は２０１９年４２５カ所、２０２０年１１７８カ所、２０２１年１４０５カ所へと急増した。３年間で５倍以上に増えたのだ。ここに小規模フランチャイズや個人企業まで加えると店舗数ははるかに多くなるものとみられる。

問題は無人店舗が増えるのと同時に窃盗犯罪も横行する点だ。警察庁によると、２０２１年３月から昨年６月まで無人店舗窃盗被害事例は６３４４件で、１日平均１３件発生した。世宗（セジョン）で無人店舗を管理するイさん（２６）は「最初から強盗のように現金箱を盗っていく事例もあるが、小学生がアイスクリームを食べて行っていくか１～２個こっそりと盗んでいく場合が大部分」と明らかにした。

無人店舗数が急増しているのは結局「人件費負担」のためだ。２０１９年から今年まで最低賃金は８３５０ウォンから９６２０ウォンに約１５％上がった。ソウルで無人アイスクリーム販売店を運営しているイさん（３７）は「もともとアルバイトを使う有人ショップを準備していたが、いくら計算してもこれでは人件費を払いきれないと思って無人店舗に方向転換した」と話した。

このような傾向は「一人社長」統計からも知ることができる。統計庁によると、昨年雇用員のいない自営業者数は４２６万７０００人で、世界金融危機当時である２００８年（４４６万７０００人）以降、最多だった。雇用員のいない自営業者は一人で仕事をするか、賃金を受け取らない家族と一緒に運営する事業体で、無人店舗もここに該当する。

これに対して最低賃金委員会では業種別に最低賃金を区分適用する方案が議論されている。飲食店業や宿泊業など支払い能力が落ちる業種は相対的に低い最低賃金を適用するのが骨子だ。ただし労働界では最低賃金制度導入の趣旨に外れるとして強く反対していて実際の適用は容易ではないものとみられる。

中央（チュンアン）大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「賃金が過度に上昇すれば新規雇用は減少するよりほかない」とし「最近、無人店舗とキオスクが急激に増えているのが端的な例」と明らかにした。続いて「最低賃金を決める時、業種別あるいは地域別最低賃金区分適用に対しても実効性のある議論が必要だ」と指摘した。