韓国人の男女平等認識水準が急激に後退したという調査結果が出た。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）が１２日に刊行したジェンダー社会規範指数（ＧＳＮＩ）報告書によると、韓国は別途調査対象３７カ国のうち男女平等に反する偏見が最も多く深化した。

ＵＮＤＰは世界の人口の４８％に該当するこれらの国の住民を対象に価値観をアンケート調査し２０１０～２０１４年、２０１７～２０２２年の２つの時期を比較する方式で認識水準を評価した。

韓国はこの期間に男性と女性の場合、いずれも男女平等に対する認識水準が後退したことがわかった。チリ、イラク、ロシア、マレーシア、キルギスタン、フィリピン、コロンビア、メキシコなども後退したが韓国よりもその幅は小さかった。

これに対しドイツ、ニュージーランド、シンガポール、日本などは男女平等認識が大幅に改善されたことがわかった。

今回の調査で最小１項目以上性的偏見がある韓国人の割合は、男性が９３．０８％、女性が８６．８３％だった。性的偏見が最初からない韓国人の割合は１０．１２％にとどまり、スウェーデンの６８．２４％、ニュージーランドの６５．５６％など上位の国と大きな違いを見せた。

韓国人の性的偏見を部門別で見ると、政治的偏見を持った人の割合は７２．８５％だった。身体条件部門は５６．２０％、経済部門は５５．２８％、教育部門は３３．７３％となった。

◇男女平等改善には遠く…「政府の役割重要」

範囲を広げて７６カ国を見た結果、男女平等に向けた認識改善はまだ全般的に不十分だという評価が出てきた。

世界の人の半分ほどは大統領や首相など政治指導者として女性より男性が優れていると考えた。企業役員として男性が女性より良いと考える人も４０％を超えた。

「夫が妻を叩いても正当だ」という極端な質問項目に答えた人も２５％に達した。

ＵＮＤＰのペドロ・コンセイソン人間開発報告書室長は「女性権を害する規範は社会に幅広く害がある。これによって人的開発の拡大が遅滞する」と指摘した。

ＵＮＤＰはジェンダーに対する社会的規範を変えるのに政府の役割が核心的だと指摘した。育児休暇や労働市場改革で子どもの世話をする責任や女性の家事活動に対する観念を変えられるということだ。

ＵＮＤＰジェンダーチーム局長のラクウェル・ラグナス氏は「給与をもらわない仕事の経済的価値を認めることが重要な出発点。これは家事などをめぐるジェンダー規範に異議を提起する非常に効果的な方法」と話した。

続けて「女性に対する性的偏見が非常に高い国を見ると、女性が給与をもらわない家事労働に６倍も多くの時間を使うものと推測される」と付け加えた。