韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官は文在寅（ムン・ジェイン）政府が韓日の「哨戒機葛藤」に対する日本側から謝罪を受けるために努力したが、受けられなかったと明らかにした。

李長官は１２日、国会の対政府質問に出席し「日本側から哨戒機葛藤関連で謝罪を受けたのか」という共に民主党の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員の質問に「受けていないと聞いている。前政権で４年以上（謝罪を受けようと）努力したが、受けることができなかった」と答えた。



この日、田議員が言及した「韓日哨戒機葛藤」は２０１８年１２月と翌年１月にそれぞれ東海（トンへ、日本名・日本海）と南海（ナムへ）で発生した日本海上自衛隊哨戒機の韓国海軍艦近接威嚇飛行事件を意味する。

当時、日本側は「韓国海軍艦が哨戒機に向かって攻撃直前の行為に見なせる射撃統制レーダーを稼動した」と主張したが、韓国軍は「事実無根」と対抗し、真実攻防が繰り広げられた。

李長官は４日、アジア安全保障会議（シャングリラ会合）への出席を機に開かれた浜田靖一防衛相と韓日国防相会談当時、両国間の哨戒機葛藤を収拾し、再発防止対策を講じることで合意した。

李長官は「韓国が哨戒機事件以降改正した日本哨戒機の対応指針を撤回する準備をしている」という日本メディアの報道に関連しては「事実ではない」と否認した。

同時に「再発防止対策をめぐる議論の過程で（日本哨戒機の対応指針として知られている）その問題が自然に解決されるだろう」とし「（再発防止対策の方向は）脅威的な状況が発生しないようにすることは確実であり、将兵を安全にするという方向を明確にする」と説明した。

日本メディアはこの日、韓国軍が「日本の自衛隊航空機が高強度の警告通信にも応じずに近くまで飛行してきた場合、最後の段階で追跡レーダーを照射などで対抗させる内容の指針を撤回することにした」と報じた。

李長官は、日本のいわゆる「３大安保文書」の改正に関連した尹昊重（ユン・ホジュン）民主党議員の質問に対し、「（日本が）平和憲法を守り、専修防衛原則に基づいて地域平和・安定に貢献する方向で推進する」とし、「このような方向で（文書の改正を）推進するならその立場を尊重する」と述べた。

また「日本が軍隊を保有できるようにする内容で自民党が改憲を推進することに同意するか」という尹議員の質問には「政治的問題に対しては私が答えないのが正しいと思う」と話した。

日本政府は昨年１２月、閣議決定を通じて「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」「防衛費整備計画」の３大安保文書を改正し、自衛隊の反撃能力を明文化している。これには「日本の固有領土である竹島の領有権問題」という表現を追加して論議が巻き起こった。