数日前に韓国の満２５～３９歳の未婚者と子どものいない既婚者の男女のうち３４．３％に出産の意向がないという調査結果が出た（新韓ライフ調べ）。満２５～２９歳の女性に範囲を狭めると５２．２％に上る。子どもがいない共稼ぎ夫婦の「ＤＩＮＫＳ族」もやはり増加している。韓国統計庁によると、結婚５年目までの子どもがいない夫婦の割合は２０１６年の３６．３％から２０２１年には４５．８％に増加した。同じ期間に新婚夫婦の平均子女数は０．８人から０．６６人に減った。

このように若い夫婦が出産を敬遠する理由は何か。男性は過度な育児・教育費用（４７．５％）を、女性は仕事と育児を並行しにくい社会環境（５９．６％）を挙げた。実際に先月統計庁が発表した２０２２年の私教育費総額は２６兆ウォンで前年より１０．８％増え過去最高を記録した。女性家族部の調査では女性の４２．６％が出産と養育で平均８．９年の「キャリア中断」を体験することが明らかになった。

そのため最初から「非婚」を選択する若者も多い。新韓ライフの調査では未婚男女の４０．４％が結婚の意向がないと答えたが、２５～２９歳の場合、女性の非婚意志が５２．６％で男性の２１．６％より２．４倍水準で多かった。非婚の最も大きな理由は結婚費用の増加（男性３８％、女性３１％）だった。非婚と少子化いずれも経済的負担が最も大きい要因として作用した。

税制優遇の側面でも子どものいる世帯に有利な点はあまりない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると２人の子どもがいる片働き世帯の労働者の租税負担は２０．４％で独身世帯の２４．２％と３．８ポイントしか違わない。こうした差はＯＥＣＤ加盟３８カ国のうち下から７番目で、全体平均の８．９ポイントにも満たない水準だ。

ほとんどの先進国では子どもを産めば相対的に多くの租税優遇と現金福祉を提供するが、韓国はそうではない。婚姻と出産を増やすには韓国も子持ち世帯の恩恵を増やさなければならない。結婚時の税額控除や婚姻費用に対する贈与税非課税特例などを検討してみることができる。フランスのように子どもの数が多いほど加重値を付与して税率を低くする案も考えてみなければならない。

事実婚関係の同居夫婦と非婚出産に対する制度もやはり改善する必要がある。統計庁によると「結婚せずに同居できる」と答えた割合が２０１２年の４５．９％から２０２２年には６５．２％に増えた。非婚出産に対する肯定的な回答も増える傾向だ。しかし法的に夫婦でなければ産休や育休、不妊恩恵など何の支援を受けることはできない。

最近の２０代が結婚どころか恋愛自体をしないことも深刻な社会問題だ。延世（ヨンセ）大学の「２０２１ソウル性報告書」によると、２０代男性の４２％が過去１年間に一度も性関係を持たなかったと答えた。６０代男性の２９％よりも多い割合だ。２０２２年の人口保健福祉協会調査では１９～３４歳男女の６５．５％が恋愛をしていないと答えたが、今後でも恋愛する意志があると明らかにした男女はこの中で半分にとどまった。

青年が恋愛すらしない社会は死んだ社会と代わらない。政界が連日青年を優先すると叫ぶが、むしろ選挙過程でジェンダー対立だけあおり、男性嫌悪と女性嫌悪を深くさせた。政府と与野党がひとつになって若い層の押さえ付ける雇用の現実を改善し、経済成長の停滞で縮んだ社会的機会構造が再び広くなるよう額を突き合わせなければならない。出産・養育による各種費用と社会的ハードルを低くすることはもちろんだ。そうしてこそ大韓民国に未来がある。