韓国政府が３年ごとに基本計画を立てて２０年間推進しているが、まだろくな成果を出せずにいる。毎度打ち出される対策はそれほど変わらない。このような政策は廃止すべきか、それとももう少し破格的な対策を打ち出すべきか。韓国社会にこのような課題が一つや二つではないだろうが、特に注目したいのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代から尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府まで続いている金融中心地政策のことだ。

政府が２００３年、北東アジア金融ハブロードマップを提示してから今年で２０年になった。各種インフラが拡充されたのは事実だが、具体的な成果はないというのが主な評価だ。グローバル金融会社の国内参入は停滞して久しい。キム・ジュヒョン金融委員長も先月末、金融中心地関連会議で「当初目指していた金融ハブになったと言うには依然として難しい状況」と述べた。

金融中心地政策は当初から挑戦的な課題だった。最近、香港に次ぐアジア金融の中心地として位置づけられているシンガポールとソウル・釜山（プサン）を比較してもそうだ。豊富なビジネスチャンス、資本市場にやさしい法規定など金融中心地の要件とされる項目の中でソウル・釜山がシンガポールより先頭に立っていると言えるのは特にない。法人税や所得税などの税制も同様だ。シンガポールは金融資本に各種税金を免除するなど、租税回避地（タックスヘイブン）並みの恩恵を与えている。後発走者である韓国がシンガポールに準ずる水準の租税恩恵でも与えない限り、金融中心地は安心できない。だからといって、政府が乗り出してシンガポールのように金融産業の育成のために破格的な租税恩恵を与えようとすることも難しい。韓国は半導体など金融より支援がさらに急がれる分野が多いためだ。

グローバル金融中心地としての飛躍が反故になったため、金融中心地政策は金融機関の分け合いに変質した。釜山の例からも分かるように、産業銀行に続いて輸出入銀行なども政策金融機関の追加移転を要求している。このほか、韓国投資公社などによだれを垂らしているところも多い。力を合わせても大変な戦いだが、均衡発展のために分離させようという主張に説得力が増しているため、金融中心地という目標はさらに遠ざかっている。

金融委員会は今月中にデジタル金融支援、規制・制度の整備、韓国金融会社の海外進出の活性化などを骨子とした「第６次金融中心地基本計画」を発表する。３年前に発表された第５次基本計画と大差はない。それでも変化があるとすれば、国内金融会社の海外進出にもう少し重きが置かれたという点だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訴えで金融当局のトップも出て海外セールスに参加している。金融会社も海外進出に積極的だという。いずれにせよ、租税改革など果敢な規制革新も金融機関を集めることもできないなら、国内の主要金融会社の活躍に期待をかけてみるのも悪くなさそうだ。Ｋ－ＰＯＰとＫドラマが韓国を文化ハブにしたように、金融産業でも「ＢＴＳ（防弾少年団）」が登場する可能性があるからだ。

アン・ヒョソン／証券部記者