韓国与党「国民の力」の安哲秀（アン・チョルス）議員は８日、福島第一原発汚染水放流問題に対して「いくら科学的に問題はないといっても国民は不安を持たざるを得ない」とし「国民受容性と過程管理が必要だ」と主張した。

安議員はこの日、ＭＢＣ（文化放送）ラジオ『キム・ジョンベの視線集中』で、司会者から「福島汚染水安全論争が続いていることに対して、元医師としてどのように診断するか」と聞かれると、「まず科学的な根拠が必要だ」とし「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査結果もそうだが、その結果だけでなく国民の受容性も必要だ」と答えた。

続いて「この部分（国民受容性）を疎かにすれば、いくら科学的に問題がないといっても国民は不安を持たざるを得ない」と付け加えた。これに対して「政府や与党のような場合、科学的アプローチについて繰り返し強調しているが、科学的話法で１００％安全だという言葉は成立するか」と司会者が尋ねると安議員は「１００％という言葉は誰にも言えない言葉だ。特に科学では」と話した。

そのうえで「政府・与党の説得が足りないと思う」とし「国民の危険度を最小限に下げ、またそのような状態が確認されるといっても、可能なら国民を説得して過程を管理する努力が政府次元で必要」と説明した。

安議員はまた、福島産水産物輸入再開に関しては「国民が心配するなら他の国々の輸入状況を見て何の問題もないのかを見てから、最後にそのような措置を取っても充分だ」とし「国民の不安が落ち着かせる前までは輸入保留措置が必要だ」と主張した。

一方、先月２１日に汚染水放流関連の現場点検のために日本を訪問したＩＡＥＡ調査団は近く最終報告書を公開する予定だ。日本政府は汚染水放流時期として今年夏ごろを予告し、強行する意志を曲げないでいる。現地の地域民放である福島テレビは５日、東京電力を引用して陸と海の両方から海底トンネル内部に海水を入れる作業が始まったと伝えた。

これに関連し、韓国政府・与党は科学的検証を強調している。ただし、野党は政府が国際海洋法裁判所に提訴しなければなければならないと主張している。