韓国の政治にはおかしな現象が一つある。企業に対する政治の態度だ。財界人の間では「私たちは罪人なのか」という言葉が交わされる。あたかも金を儲けることが罪であり、利益を残すのは厚かましいことのように感じられるほどだ。それでも選挙になると投票を呼びかけながら出す公約をみると、企業が役割を担うものがかなり多い。こうした二律背反的なことが韓国政治でずっと続いてきた。

政治家が企業をどう考えているかは、最近のプラットホーム企業に対する態度を見れば分かる。カカオの場合、政界では「前政権の恩恵を受けた企業」という言葉が公然と飛び交い、現政権の「憎い企業」と見なされている。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権当時にも与党（共に民主党）はカカオを「地域商圏を侵害した企業」「全方向に手を広げる企業」と激しく攻撃した。

ネイバーはどうか。「政府を詐称した、国民を欺まんした対国民詐欺をしたも同然であり、権力に握って肝っ玉が大きくなった」。与党幹部が院内対策会議でした発言だ。とんでもなく大きな罪を犯したかのようなこの言葉は、最近ネイバーが「マイカー」サービスで自動車税延納申請期間を案内しながら、マイカーが提供する中古車相場、保有車両規格に合うタイヤ案内など広告性の情報を出した問題に言及したものとみられる。公的な情報に広告を付けて商売をしたという指摘だった。しかし広告は無条件に悪いというわけではなく、公益情報が無条件に高潔というわけではない。広告も見る人との関連性や使い方によって役に立つことがある。

◆事実でなくても政治家の言葉で悪徳企業に

かつて、ある政治家が補佐官に「カカオに入ってこいと言うべき」と送ったメッセージが公開された。「入ってこい」という言葉には、政治家が企業を白眼視する認識が強く反映されている。その議員がなぜ入ってこいと言ったのかは納得しがたい。相手の党の院内代表の演説がカカオが運営するダウムのメイン画面に登場したというのが理由だった。さらに「入ってこい」と言った議員は以前にネイバー側で責任を負う立場の人だった。過去に国会に呼ばれた人が、立場が変わると反対の行為をしたのだ。

では、悔しい思いをしている企業はなぜ声を出せないのか。政治家、官僚が恐ろしいからだ。企業関係者が政府関係者や政治家と対話をすれば企業側の話を無視するという現場の声をよく聞く。「それは分かっている」「質問の内容に答えなさい」などの言葉で財界人が説明する機会さえ奪うケースが少なくない。

ある国会議員補佐官は企業関係者に「うまくいくようにできなくても、つぶれるようにはできる」という発言まで吐いたという。耳を疑った。このように力で一方的に沈黙させられる企業の声より、一方的な政治家・官僚の声がメディアで重点的に扱われ、企業は事実と関係なく社会的な罪人になることが多いというのが、企業側の共通した説明だ。

【コラム】「つぶされたいのか」企業を脅す韓国政治…ＧＤＰ、台湾を下回る（２）