太陽光事業参入者も不満の声を出している。零細太陽光事業者に別途の補償がない出力制御は「死刑宣告」と変わらないという主張だ。先月２８日、霊光の１ＭＷ級発電所の前で会ったプンサンパウォテックのホン・ユギル代表は急速な太陽光普及で損害が大きいと強調した。２０２０年に大規模投資をしたというホン代表は「前政権で太陽光を活性化する際に送配電網を同時に拡大すべきだったが、これを先延ばしにして遅れてしまった」とし「出力制御が続けば損失が増えるしかない。政府を信じて参入した自分たちだけがバカになる状況」と話した。

太陽光事業者は出力制御に対する明確な補償を要求している。補償の根拠が入った法改正案は国会で審議中だ。全国太陽光発電協会のホン・ギウン会長は「政府が先に再生エネルギー普及を奨励しておきながら、今になって出力制御による被害は事業者が抱えるべきというのは無責任」とし「補償もなく出力制御を強行すれば零細事業者は持ちこたえることができない」と主張した。

こうした問題を解消するには送変電網の拡充が至急だが、天文学的な損失を出している韓電としては対応が容易でない。施設投資額が増えている中、住民の反対が強くて進行速度は遅い。費用請求書ばかりが積もっていく状況だ。

韓電によると、第８次長期送変電計画では２０１７－３１年に送変電投資額として２６兆４４７９億ウォン（約２兆８３００億円）必要という見通しだった。しかし今年確定した第１０次計画では２０２２－２０３６年に５６兆５１５０億ウォンと算出された。同じ１５年分の計画だが、この５年間に費用負担が倍以上に増えた。これには、データセンターなど首都圏を中心に電力の需要がさらに増える半面、太陽光発電施設は主に湖南などで増えるという需要と供給の不一致が影響を及ぼした。建国大のパク・ジョンベ電機電子工学部教授は「文在寅政権は電力の生産だけを増やし、道はなかった。その問題が本格的に表れ始め、今後繰り返される可能性が大きいだけに、今からでも送変電網拡充議論に集中する必要がある」と話した。

最も安い原発、残っていても使えない…文前政権「太陽光」の逆襲（１）