日本政府が福島第１原発の放射能汚染水を海に放出する案に関連し、主要７カ国（Ｇ７）の承認を得ようとしている。これに関連し中国国営グローバルタイムズは２３日（現地時間）、自国の立場を代弁する専門家を引用し、環境と人間の健康に取り返しのつかない被害になると反発した。

共同通信など日本メディアによると、今年のＧ７議長国の日本は広島で開催されるＧ７の共同声明に、汚染水放出のための「透明性のあるプロセスを歓迎する」という表現を盛り込もうとしている。先月、日本政府と東京電力は今年の春または夏に汚染水の放出を始める計画を発表し、海底トンネルなど放出に必要な施設を設置する工事が進行中だ。

中国黒竜江省社会科学院北東アジア研究所のダ志剛研究員はグローバルタイムズのインタビューで「ウクライナ事態と朝鮮半島の緊張状況に対応し、日本は西側国家を（汚染水放出）計画に動員しようとしている」と主張した。

米国はすでに日本の汚染水放出計画を支持する意思を明らかにした。米国務省が声明を出し、「日本は世界的に通用する原子力安全基準に基づきプロセスを採択したとみられる」という意見を出した。

韓国政府は日本の汚染水が国際法と国際基準を満たす方式で処理されるよう持続的に検証するという立場を明らかにした。

福島汚染水の放出に関連して１４日に開かれた国連安全保障理事会の会議では中国とロシアの代表が懸念を表明した。中国の張軍国連大使は「日本が原発汚染水を海に放出すれば、地球の海洋環境と生態系、すべての国の国民の生命と健康を深刻に脅かす」とし「日本政府は汚染水放出プログラムを強制的に承認させることに血眼になっている。そのような行動は極めて無責任だ」と非難した。