北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は１日、北朝鮮が前日発射した発射体に対して「朝鮮民主主義人民共和国の自衛権に属する軍事偵察衛星」と繰り返し主張して「米国という国は我々が衛星をゴム気球にぶら下げて宇宙軌道に飛ばしても不法で脅威だと騒ぐ強盗集団」と反発した。

与正氏はこの日、朝鮮中央通信を通じて発表した「何人も衛星発射に対する我々の主権的権利を否定することはできない」と題する談話で「ホワイトハウス国家安全保障会議報道官は軍事偵察衛星発射が国連安保理事会決議に対する公然とした違反で、不必要な緊張を高潮させて安全保障状況を不安定にさせる危険があるとして、すべての国々が我々の衛星発射を糾弾しなければならないと騒ぎ立てた」と明らかにした。

与正氏は「驚いたり新しいことではないが、米国はやはり強盗的であり、非正常的な思考から出発した陳腐なたわごと」としながら「我々の衛星発射がどうしても糾弾されるべきなのだとすれば、米国から始めてすでに数千個の衛星を打ち上げた国々がすべて糾弾されなければならない」と主張した。

続いて「それこそ自己矛盾の詭弁以外の何物でもない」とし「他がやっている衛星発射について、その目的如何に関係なく、弾道ロケット技術の利用を禁止した国連安保理決議にかけて、我々だけがしてはならないというそのようなごり押し論理は我が国の宇宙利用権利をひどく侵害して不当に抑圧する強盗的で誤ったもの」と話した。

与正氏は「米国は主権国家の衛星発射と宇宙開発権利をむやみに否定し言いがかりをつける前に、対決狂症で熱くなった頭を冷やして国連憲章と宇宙条約の条項をもう一度しっかりと目を開いて確認するべきだ」とし「今この時刻も朝鮮半島上空に多くの偵察衛星と高高度無人偵察機などさまざまな偵察資産を隙間なく並べておいて、目が落ちるのではないかというくらい我々の一挙一動を観察するのに余念がない米国が、我々の軍事偵察衛星発射に言いがかりをつけることこそ、盗人猛々しい行為であり、全く理屈に合わない」と非難した。

また「確言するが、朝鮮民主主義人民共和国の軍事偵察衛星は遠からず宇宙軌道に正確に進入して任務遂行に着手することになる」としながら「米国とその犬どもが引き続き我々の主権的権利を侵害する妄動を働かせようとする時は決して黙って見ているばかりはしない」と話した。