◇米国の世論を主導するメディア活用すべき

３つ目に、韓国内の聴衆・メディアだけを考慮してはいけないという点だ。ワシントンＤＣでは米国国民と米国メディア、世論主導層に韓国の国益がかかった内容に対して韓国と米国がウィンウィン関係になる方向で説得し、話をしなければならない。米国の世論主導層が注目するニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）やウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ニューヨーカー、ＣＮＮ、フォックス（ＦＯＸ）ニュース、ＭＳＮＢＣ、ＣＢＳ、ＡＢＣなど看板時事番組および主要ニュース番組に出演して韓米共同の利益方向を提示して米国世論主導層に訴えなければならない。

米国日曜朝の時事番組『Ｆａｃｅ　ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎ，Ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｓ，Ｓｔａｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｏｎ』などを見ると、イスラエルの首相・長官や大使、欧州国家の大使や外相、日本の支援を受ける専門家グループなどが該当国家の利益のために相次いで世論戦、すなわち政策公共外交を遂行する。韓国から訪問した人々は米国に来ても国内世論を意識した韓国メディア特派員のインタビューを受けないケースを探すのは難しい。行事以降、韓国内のポータル検索で自分のことや行事を検索する米国出張には意味がない。米国世論主導層にどのような効果を残したのかが目的にならなければならない。

◇多様な機関外交を調整するコントロールタワー必要

最後に、政策公共外交を実践するさまざまな機関を効果的に後援する財団とこれを調整するコントロールタワーが必要だ。これは現地海外同胞団体とつながって効果を最大化することができる。現存する民主平和統一諮問会議（民主平統）海外支部も重要な役割を果たすことができる。公共外交は政府外交ではないので政府が直接動くことができない仕事を元政府関係者や専門家などが行う。民主平統、Ｋｏｒｅａ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ、対外経済政策研究院など分散している政策公共外交を統制するのではなく、民間・企業と細かく調整して後援することが必要だ。

最近カナダ・オタワ、トロントとワシントンＤＣ民主平統支部はカナダの長官や国会議員、米国下院議員などが出席する行事を主管した。現地僑胞は有権者であり後援者なので、外国政府よりも政治家に対して影響力が大きい。このようなさまざまな資源をうまく調整して後援することが必要で、米国シンクタンクや議会などは外国政府のお金をロビイスト法で直接受領することが制限されるため、日本の笹川財団やマンスフィールド財団などのやり方を手本にして後援する必要がある。

ワシントンＤＣは教皇が住む教皇庁ではない。世界平和を論じる国連でもない。最も尖鋭な政治外交的・軍事的・経済的利益が取り引きされる政策公共外交の戦場で、２４時間３６５日世界中の国家が各国利益のために必死に社交場で、シンクタンク会議室で、放送局のスタジオで戦争を行っている。

利害関係の調整と信頼の蓄積は、儀典で多くの時間を必要とする政府間の会議では決まらない。政治家、政府部署、企業、市民団体、言論放送局などの複雑な各自の利害関係が持続的に、精巧に調整されてやりとりする状況で国際秩序の樹立と政策去就が決まる。これからは先進国型政策公共外交の時間だ。政策公共外交はロビーではなく各国の利害関係が結果が生まれる戦場だからだ。

キム・ヨンジュン／国防大学教授

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