北朝鮮は今回も２０１２年と２０１６年にそれぞれ光明星３号・４号を発射した東倉里（トンチャンリ）発射場を使用する可能性がある。米国の北朝鮮専門メディア「３８ノース」によると、衛星写真を分析した結果、東倉里発射場に先月末から「固体燃料用」と推定される新しい発射台が急速に建設されている。

先月試験発射に成功した新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１８型」のように、新しい衛星に固体燃料を適用できるという意味だ。

２１世紀軍事研究所のリュ・ソンヨプ専門研究委員は「光明星が発射された既存発射台は液体燃料に適した施設」とし「火炎排出などを勘案して固体燃料に適した新しい発射台を建設していると推定できる」と話した。長期間保管が可能な固体燃料は直ちに取り出し、発射が容易だ。反面、液体燃料基盤の衛星なら通常１～２週間前から燃料注入など関連活動が明らかにならなければならないが、まだこのような動きが捉えられていない点も北朝鮮が準備する発射体が固体燃料基盤である可能性が大きい。

特に、新しい発射台の北東１．３キロ地点では新しいＶＩＰ用観測所が発見されたりもした。偵察衛星が打ち上げられれば、金正恩氏がここで観覧する可能性がある。

北朝鮮が衛星を打ち上げる場合、韓日米３カ国の協力による北朝鮮への圧迫基調はさらに強まるものとみられる。梨花（イファ）女子大学北朝鮮学科のパク・ウォンゴン教授は「『応分の代価』などの表現からも分かるように、かなり度合いの強い表現が外交部の発表に盛り込まれている」とし「挑発に出れば韓日米はもちろん、国連など国際社会と協力して外交的に北朝鮮をより孤立させるという意味に読まれる」と話した。

米国はこの日、国務省報道官を通じて「弾道ミサイル技術を使用する北朝鮮のいかなる発射も国連安保理決議に違反する」とし「北朝鮮が追加的な不法活動を自制するように促す」と立場を示した。

日本も北朝鮮の衛星打ち上げを安保理決議の違反であり、自国民の安全に重大な問題とした。岸田文雄首相はこの日、「日本の領域に落下した場合に備えて浜田靖一防衛相が破壊措置命令を下した」と述べた。正常飛行する衛星を迎撃するのは現実的に難しいが、切り離された１・２段胴体や衛星本体が日本に墜落する状況に備えるという意味に解釈される。