韓国政府が２９日、外交部報道官の声明を出し、「北のいわゆる『衛星発射』は、弾道ミサイル技術を活用した一切の発射を禁止した国連安保理決議を深刻に違反するものであり、いかなる口実でも正当化されない明白な違法行為」と明らかにした。

続いて「わが政府は北が域内の平和を脅かす挑発を予告したことを強く警告し、違法な発射計画を直ちに撤回することを求める」とし「北が発射を強行する場合は応分の代価と苦痛を覚悟しなければならないだろう」と警告した。

韓国政府は「わが政府は緊密な韓日米連携を基礎に国際社会と協力し、北の挑発に断固対応していく」と強調した。

国家安保室はこの日、北朝鮮の「衛星発射」計画公開に関する内容を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に報告し、趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長が緊急安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を開いた。

この日の会議には趙太庸室長、朴振（パク・ジン）外交部長官、権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長、金泰孝（キム・テヒョ）ＮＳＣ事務局長、イム・ジョンドゥク国家安保室第２次長らが出席し、合同参謀本部の状況報告と対応策の議論があった。

日本海上保安庁はこの日、北朝鮮が３１日９時から来月１１日０時の間に「人工衛星」を発射する予定で、海上に危険区域を設定するという計画を通告した、と明らかにした。北朝鮮が日本に「衛星発射」計画を通告したのは、日本が国際海事機関（ＩＭＯ）総会決議書に基づき運営される世界航行警報制度（ＷＷＮＷＳ）上、韓国と北朝鮮が属する地域の航行区域調整国であるからだ。北朝鮮はＩＭＯなどの国際機会には別に発射計画を通告していないという。

日本政府は北朝鮮が発射を通告した人工衛星を事実上の弾道ミサイルとみて、沖縄県の３島に地対空誘導弾パトリオットを配備するなど警戒を強めている。