１ドル＝１３００ウォン台から抜け出せずにいる。昨年の「超ドル高」は弱まったが、ウォン安ドル高は続いている。最近のウォン安については、長期間の輸出不振など韓国経済の体力が弱まっていることを表す一種の警告と見るべきだという指摘も出ている。

金融圏によると、韓国ウォンは終値基準で先月１７日に１ドル＝１３１１．１ウォンとなって以降、４６日間にわたり１ドル＝１３００ウォン台を抜け出せずにいる。２６日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日（１ドル＝１３２６ウォン）比１．５ウォン値上がりした１ドル＝１３２４．５ウォンで取引を終えた。（為替レートは下落）

昨年１１月に１ドル＝１４００ウォン台まで落ちた韓国ウォンは今年２月に１ドル＝１２２０ウォンまで値上がりしたが、最近はまた１ドル＝１３００ウォン台で推移している。

昨年のウォン安の原因は「超ドル高」だった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急激に政策金利を引き上げたことでドル高が進み、他の通貨は値下がりした。

今年は事情が違う。最近、ドルインデックスは１０４前後で推移している。ドルインデックスとは主要６通貨に対する米ドルの価値を示す。昨年の最高値だ昨年９月２７日の１１４．１１と比較すると９％ほど落ちた。通常、ドル安になればウォン高になるが、今年はドル安が進んでもウォン安が続いている。

今年のウォン安は輸出不振とこれによる貿易赤字の影響が大きい。関税庁によると、今年１月から今月２１日までの貿易赤字累積額は２９５億４８００万ドルにのぼる。年間基準で過去最大の赤字幅となった昨年の全体貿易赤字規模（４７８億ドル）の６２％水準だ。貿易赤字はドルの流出を意味し、ドル高ウォン安を招く。新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「５月の輸出も２けた減少が続くとみられ、さらなるウォン安要因になり得る」と説明した。

外部環境もウォン安をもたらしている。まずは中国人民元安だ。国際金融市場で韓国ウォンと人民元は同じ方向に動く傾向が強いからだ。外国人投資家が為替取引規制が多い人民元の代わりに韓国ウォンを売買するケースが多く、韓国ウォンは人民元のプロキシ（ｐｒｏｘｙ、代理）と見なされる。ＳＩ証券のミン・ギョンソプ為替管理センター長は「中国の再開放効果が市場の期待に及ばず中国の指標が不振で人民安になったことも、ウォン安要因になった」と説明した。

米国がさらに緊縮する可能性が提起されているという点も負担だ。米商務省によると、米国の先月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．４％上昇し、市場の予想値（０．３％）を上回った。先月の前年同月比コアＰＣＥ価格指数も４．７％と、１カ月前（４．６％）より上昇した。市場は依然として米国の政策金利据え置きを予想しているが、ＦＲＢが政策金利を追加で０．２５％引き上げる場合、逆転した韓国と米国の金利差はすでに過去最大の１．７５％ポイントから２％ポイントに広がり、外国人資金の離脱によるウォン安要因になり得る。ただ、韓国銀行（韓銀）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁は２５日の金融通貨委員会直後の記者懇談会で「為替レートを決めるのは金利の差というフレームから抜けすことを望む」と強調した。

輸出回復の兆しが見えない中、体外的にもウォン安要因が少なくないため、１ドル＝１３００ウォン台はしばらく続くという見方が出ている。１ドル＝１３００ウォン台の長期化は韓国経済に対する警報という指摘が提起される。過去に韓国ウォンが１ドル＝１３００ウォン台まで値下がりしたのは、昨年を抜けば１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機、２００１年のカード危機、２００８年の米国発金融危機直後の２００９年だけだ。

高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「ドルを除いてすべての通貨が下落した昨年は１ドル＝１３００ウォン台の意味は大きくないかもしれないが、今年の場合は韓国の実物経済悪化による対外信用度低下を反映しているとみるべき」とし「現在の為替レート状況を危険信号と見なし、輸出の反騰をはじめとする景気回復に主に力を注ぐ必要がある」と述べた。