国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が福島原発に対する国際検証団の活動が終わった後も、「昨年から進められている『確証モニタリングプログラム』（ｃｏｒｒｏｂｏｒａｔｉｏｎ　ｐｒｏｇｒａｍ）を今後数年間継続する」と２５日、中央日報に発表した。韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）は該当プログラムへの持続的な参加を事実上保障されたという。

この日、中央日報が書面質疑を通じて「福島原発国際検証タスクフォース（ＴＦ）の活動が終わった後、放流過程に対するモニタリング計画は何か」と尋ねると、「昨年、ＩＡＥＡは確証モニタリングプログラムを開始し、これは放流されるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の中に含まれた放射性核種の量と濃度に関する資料をＩＡＥＡ独自の実験室と第３者の実験室で点検するためのもの」と答えた。

同時に「このような活動は数年間持続する予定であり、それぞれの試料採取の結果と分析作業の結果を公開し、東京電力と日本政府が発表する資料を『確証』する」と明らかにした。これに先立ち、ＩＡＥＡは「放流前後の過程をすべて調査する」と明らかにしたが、今後予定された具体的な計画まで韓国国内のメディアに明らかにしたのは今回が初めてだ。

ＩＡＥＡの国際検証に対する結論が出た後、早ければ７月ごろに始まる可能性がある日本の福島原発汚染水の放流は今後３０年間続く見通しだ。このため、ＩＡＥＡが昨年３月から稼動中の多国籍「確証モニタリングプログラム」を事実上放流期間全般にわたって稼動するという計画を立てたと分析される。現在、韓国をはじめ米国、フランス、スイスなどがプログラムに参加しており、試料採取・分析および海洋環境をモニタリングし、日本側が提供する調査結果を交差検証している。

韓国政府によると、現在ＩＡＥＡの確証モニタリングプログラムに参加している韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）は、必要な国際基準を満たしてＩＡＥＡの「実験室ネットワーク」に属しており、今後も継続的な参加がＩＡＥＡから保証されている。汚染水放流前にはＩＡＥＡの国際検証ＴＦにＫＩＮＳのキム・ホンソク博士が韓国人専門家代表として参加し、放流前後にもＫＩＮＳが交差検証の主体として活動しながら韓国も放流過程の安全性を着実に調べる方針だ。

政府筋は「韓国はすでに長期的なモニタリング体制の中に入っており、まだ参加基準を満たしていない隣接国、例えば中国などは依然として準備作業を行っている」と説明した。

一方、ＩＡＥＡは中央日報に「今年中旬に検証全般に対するＴＦの結論と収集された調査結果を盛り込んだ総合報告書をまとめる計画」と明らかにした。来月に予想されていた最終報告書の発刊時期を再確認したわけだ。

また、「ＩＡＥＡが日本の要請により実施している今回の検証の最も重要な目標は、日本とその他の国の国民に独立的かつ科学に基づき、信頼性のある情報と保障措置（ａｓｓｕｒａｎｃｅ）を提供するためだ」と強調した。

ただ、２１日から福島現地に派遣された韓国視察団に対する質問には「原子力の安全は国家の責任だという点に留意してほしい」とし「ＩＡＥＡは各国が責任を果たせるように安全基準を設け、その支援と訓練を要請に応じて提供する」という原論的な立場を示した。また、具体的な内容は韓国政府に問い合わせてほしいと一線を画した。