ロシアのウクライナ侵略戦争が勃発して１５カ月が過ぎた。開戦初めにロシアは「ウクライナのゼレンスキー大統領はすでに首都キーウを脱出した」というフェイクニュースを流したが、ゼレンスキー大統領は閣僚らとともにキーウ市内を闊歩する動画をツイッターに載せフェイクニュースを払拭させた。ＳＮＳを通じて国民の抵抗意識を鼓吹し国際社会の自発的支持を引き出した。フェイク情報を利用したロシアの攻撃を一気に無力化させる決定的変曲点を作った。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代を迎え世界のすべての国は自国の利益に向け多様なスタイルの新たな戦争である「ハイブリッド戦争」を実行中だ。軍事的手段だけでなく多様な形態の非軍事的な手段まで動員する。フェイクニュース、心理戦、世論操作、ハッキングなどが主にサイバー空間で行われ、サイバー戦技術が活用されるという特徴がある

３月初めに米国は、中国の動画プラットフォームであるティックトックが収集した個人情報と形態情報を中国政府当局に提供することもでき、台湾を侵攻する場合にこうした情報を世論戦の道具として活用されかねいという懸念により米国の政府機関機器での使用を禁止すると発表した。

北朝鮮は対南赤化統一戦略を完成するために高度化したサイバー技術手段を通じて韓国の物理・情報・認識空間を攻撃している。例えば北朝鮮は暗号資産ハッキングで昨年１年間に７億ドルを奪取した。この資金を大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に使い、「ウォータリングホール」という手法で韓国政府と公共機関、報道機関と防衛産業事業者を含む６１の機関と企業のコンピュータ２０７台をハッキングしたものと報告された。

韓国はサイバー戦に対応して民間領域を担当する韓国インターネット振興院を２００９年に創設し、２０１０年にはサイバー司令部を創設して国防領域を担当させた。韓国政府は２０１３年に「国家サイバー安保総合対策」を発表し先進サイバー安保大国を実現するための４大戦略目標を発表した。しかし２０１２年に政府の複数の機関が介入した「コメント事件」で政治的に苦しんでから政策的支援と発展は停滞状態に陥った。政府ではサイバー心理戦組織を廃止したが、こうした政策ミスの被害者は結局国民と国になるだろう。

３月２２日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はサイバー作戦司令部を現職国家元首としては初めて訪問した。その場でサイバー作戦部隊の役割の重要性と先制的・能動的対応を強調した。先月２６日の韓米首脳会談では戦略的サイバー安保協力を通じた「進化するサイバー安保同盟」を明らかにした。

尹大統領のサイバー安保リーダーシップに加えてサイバー安保分野の発展に向けいくつか提案したい。最初に、政府と民間各組織の最高リーダーはサイバー安保に対する認識を高めなければならない。組織の任務遂行に必要なサイバー技術の活用、組織の情報体系と情報保護体系の最新化、情報保護組織の編成と能力の補強、組織構成員のセキュリティ規定順守、情報保護予算増額などリーダーシップを発揮しなければならない。

２番目に、国家サイバー安保ガバナンスの効率化が必要だ。効率的なサイバー安保コントロールタワー運用、サイバー心理戦組織整備、サイバー安保基本法制定、統合防衛法へのサイバー安保反映など法と制度を早く整備しなければならない。

３番目に、国家ホワイトハッカー生態系育成が至急だ。各機関は能力あるホワイトハッカーまたは、セキュリティ業者を活用する官民協力政策と多様なプロジェクトを通じてサイバー安保脅威勢力より概念優位のサイバー戦能力を開発する分野に民間分野を活用することが重要だ。

４番目に、サイバー安保に向けた汎世界的協力体系を構築しなければならない。国境を越えて行われるサイバー戦に効率的に対応するためにはサイバー友好国と国際共助を最上位次元で強化しさらに緊密に対応しなければならない。

北朝鮮の核・ミサイル脅威とともにサイバー脅威が国家安保の第１脅威という国民的認識と共感を拡散しなければならない。これを基に関連した法と制度の整備、財政的後押しなどを決断して実行に移す道がサイバー領土を守りサイバー戦で完全に勝利する道だ。

ピョン・ジェソン／世宗（セジョン）大学情報保護学科招聘教授、元国軍サイバー司令官

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