◇米下院議員「韓国半導体、中国でマイクロンの穴埋めてはならない」

ＳＫハイニックスは「米政府がＣＨＩＰＳ法にともなうインセンティブプログラムをまとめてＣＨＩＰＳ法に盛り込まれたガードレール規定を施行したことから、今後関与と議論を期待している」と要求した。

これと合わせて韓国半導体産業協会（ＫＳＩＡ）も意見書を提出した。ＫＳＩＡのアン・ギキヒョン専務は「米国企業と共同研究や技術ライセンスをする際に特許防御に向けた活動に不利益があってはならず、海外施設の正常な運営保障、情報保護と超過利益共有時に企業と十分に対話してほしいという内容などを（意見書に）入れた」と話した。「懸念外国団体」の定義がとても広範囲であいまいなため輸出規制リストに含まれる企業などに狭めなければならないともした。米商務省は２２日に意見受付を締め切り、内容検討を経て年内に確定した規定を発表する計画だ。

だが最近中国政府が米マイクロンのセキュリティを問題にして製品購入中断措置を下すなど反撃を加えており、米国政府が韓国の要求をどれだけ受け入れるかに対しては楽観的なだけではない雰囲気だ。実際に米国内では韓国企業を狙って米中対立の渦中で米国側に立つべきという露骨な声が出ている。

ロイター通信によると、米下院米中戦略競争特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、中国ＣＸＭＴに対し貿易規制をすべきと声を高めた。彼は「米商務省は中国で活動する外国半導体企業に対する米国の輸出許可がマイクロンの埋め合わせに使われないようにしなければならない」と主張した。続けて「最近中国の経済的強圧を経験した同盟国である韓国も（マイクロンの）穴埋めを遮断するために行動しなければならない」と付け加えた。

これに先立ち外信などはサムスン電子とＳＫハイニックスなどの企業に調達先を代えて自国の産業への影響を最小化できるため、中国はマイクロンからの購入中断にともなう影響は大きくないという見方が出ている。これに伴い、韓国など外国企業が米国の制裁にともなう利益を享受できないように脅したものと解釈される。ある業界関係者は「最近米中対立が高まってきたため、これは定数として置かなければならない状況。こうした中で韓国政府と業界が少しずつ有利な構図を見いだして行かなければならない」と話した。

一方、中国外交部は米国の報復的制裁の意見に「決然と反対する」という警告的メッセージを発表した。中国外交部の毛寧報道官は２４日の定例会見で、ＣＸＭＴに対し制裁すべきという米国議会の意見に対し「米国側が国家安保概念を拡張し国家能力を乱用して中国企業を不当に抑圧することに決然と反対する」と明らかにした。続けて「中国は今後必要な措置を取り続け中国企業と機関の合法的な権益を決然と守護するだろう」と警告した。

「米中」に挟まれた半導体…韓国政府、救援に乗り出す（１）