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押し寄せる「コロナ請求書」…銀行・ノンバンクで延滞率急上昇=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.05.23 11:24
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コロナ禍後の貸付急増と金利上昇の余波が時差を置いて本格化し、主要金融機関の延滞率がいずれも上昇傾向を見せている。

22日の金融圏によると、5大銀行の4月末のウォン建て貸付の延滞率(1カ月以上元利金延滞基準)は平均0.304%だ。1カ月前の0.272%より0.032ポイント、1年前の0.186%より0.118ポイント上昇した。4月に新たに発生した延滞額を前月末の貸付残高で割った新規延滞率(平均0.082%)と不良貸付債権を意味する固定以下与信の割合(3カ月以上延滞、平均0.25%)も今年3月と昨年4月より小幅上昇した。

 
銀行別内部集計によると、延滞率と固定以下与信の割合などはすでに3~5年ぶりの高水準だ。A銀行の4月の家計貸付延滞率0.32%は2018年4月の0.32%から5年ぶり高さで、B銀行の4月の企業向け貸付延滞率0.46%は2020年3月の0.53%以降で最も高かった。

銀行より低信用者や多重債務者の割合が大きいノンバンクの延滞率は上昇がもっと急だ。貯蓄銀行中央会によると、3月末の貯蓄銀行業界の固定以下与信の割合は5.1%で、昨年末の4.04%からわずか3カ月で1.1ポイント上がった。この割合が5%を超えたのは年末基準で2018年の5.05%が最後だ。

今年1-3月期の延滞率も5.1%と暫定集計された。5%を上回る延滞率は2016年末の5.83%から約6年余りぶりだ。昨年末の3.4%と比較すると3カ月間で1.7ポイント上がった。

カード会社もリスク管理が足下の火になった。野党「共に民主党」のヤン・ギョンスク議員室が金融監督院から受け取った資料によると、3月末基準でカード会社のカードローン残高は34兆1210億ウォンで、昨年末の33兆6450億ウォンより約5000億ウォン増加した。2019年末の29兆ウォン台から次第に増加している。年齢別では50代のカードローン残高が10兆9950億ウォンで最も多かった。

一種の劇薬処方である決済性リボルビング繰り越し残高も増加傾向だ。与信金融協会によるとカード会社7社の4月のリボルビング残高は7兆1729億ウォンで昨年4月の6兆2740億ウォンから1兆ウォン近く増えた。リボルビングはカード代金の一部だけ返済すれば残りは決済日を先送りできるサービスだ。延滞による信用点数下落は防げるが利子が最大年20%に達する。

1-3月期のカード代金、割賦金、リボルビング、カードローン、信用貸付などの1カ月以上の延滞率を意味するカード会社の延滞率はほとんどが1%を超えた。主要カード会社のうちロッテカードが1.49%で最も高く、新韓カードが1.37%、ウリィカードが1.35%などと続いた。

問題は金融圏の延滞率が下半期にさらに上昇しかねない点だ。韓国銀行が3.5%水準である基準金利を下半期まで維持する可能性がある上に、コロナ禍で直撃弾を受けた自営業者と小商工人対象の貸付満期延長、利子償還猶予措置も9月以降に終了する予定であるためだ。

漢陽大学経済金融学部のユ・ヘミ教授は「下半期に景気が回復する兆しがよく見えない上に電気・ガス料金引き上げの可能性が残っており、特に自営業者と小商工人が直撃弾を受ける恐れがある。誠実に借入金の一部でも償還してきた場合には支援を受けられるよう金融圏が区別しなければならない」と話した。

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