中国政府が米マイクロンのセキュリティを問題にして米国に反撃の弓を引き業界が緊張している。サムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業に及ぼす影響は当面は大きくないものとみられるが、半導体市場の不確実性が大きくなる恐れがあり神経を尖らせている。

ロイター通信などが２２日に伝えたところによると、米商務省は前日中国国家インターネット情報弁公室傘下のインターネット安保審査弁公室（ＣＡＣ）が下したマイクロン製品購入中断措置に対し強く反発し「メモリー半導体市場の歪曲に対して核心同盟・パートナーとともに対応する」と明らかにしたと報道した。

中国政府は後続カードも切り出した。中国外交部の毛寧報道官はこの日「マイクロンの中国市場供給減少分を韓国の半導体企業が埋め合わせるな」と米国が要求する可能性に対し「決然と反対する」と明らかにした。

これに先立ち英フィナンシャル・タイムズは、「米ホワイトハウスが韓国政府に『中国がマイクロンの中国内半導体販売を禁止する場合、韓国企業がその穴を埋めないようにしてほしい』と要請した」と報道している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪米を目前にしたタイミングだった。米中政府が互いに民間企業制裁から共同対応圧迫、そして見えすいた脅しを継続したのだ。

先に攻勢に出たのは米国だった。米国は昨年１０月に中国の半導体崛起を阻止するために輸出統制措置を出した。最近ではＣＨＩＰＳ法の支援金を受ける企業は中国で生産施設を拡充できないというガードレール条項を新設した。マイクロンはこれに足並みをそろえて昨年中国・上海にあるＤＲＡＭ設計センターを閉鎖した。ただ西安のＤＲＡＭモジュール製造工場は依然として運営中だ。

サムスン電子とＳＫハイニックスなどは苦しい立場だ。ＤＲＡＭが世界３強体制で定着しており、両社がマイクロンの代替になるほかないためだ。両社は中国当局の決定に対し特に立場を明らかにしていない。

余波がここで止まるかも未知数だ。ブルームバーグは中国の今回の措置を「奇襲」と評価し、クアルコム、ブロードコム、インテルなど他の外国企業に拡散する可能性があると分析した。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストも今回の中国の措置が対中牽制に参加する韓日などに対する警告シグナルである可能性もあるとみた。

これに対し韓国企業に対する影響は大きくないだろうという分析が多い。成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「今回の措置は米国に対する反撃であるだけ。メモリー自給自足をできない中国の立場では韓国企業まで攻撃する理由はない」と予想した。半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「中国の立場では今回の措置に実益もないが損害もないだろう。半導体在庫が多い状況で、マイクロンの中国内販売の割合も大きくない。短期的に韓国企業にこれといった影響はないだろう」と予想する。

これに対しマイクロンの「空白」を長江メモリーテクノロジー（ＹＭＴＣ）など中国企業が埋めることもできるという見方も出ている。サムスン電子とＳＫハイニックスには最悪のシナリオだ。追い上げてくる中国企業の成長を見守ることも、だからとマイクロンの穴を積極的に埋めることもできない状況だからだ。匿名の業界関係者は「一度制裁を加えただけに、次のステップとして韓国企業も射程圏に入るかも知れないという懸念があるのは事実」と伝えた。